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 英Vodafone Groupは、同社が事業を展開している29カ国における政府当局の監視活動に関する調査報告書「Law Enforcement Disclosure Report」(PDF文書)を現地時間2014年6月6日までに発表した。一部少数の国では、政府当局が直接通信ネットワークにアクセスすることが法律で認められているという。

 同報告書によれば、カタールでは、国家安全や緊急事態に関わるあらゆるケースで、政府は通信プロバイダーの協力なしに直接通信ネットワークにアクセスできる。英国も一部のケースで、政府機関がネットワークを傍受することが認められる可能性があるという。

 同報告書では、政府が直接通信ネットワークにアクセスできる国を「少なくとも6カ国」としているが、国名については明らかにしていない。カタール、ハンガリー、インド、エジプト、ルーマニア、南アフリカ、トルコなどでは当局によるデータアクセスやデータ提出要請に関する情報を公表することは法律で禁じられている(米Wall Street Journalの報道)。

 情報の公表が許されている国の中で、2013年4月から2014年3月までに、最も通信情報の提出要請件数が多かったのは、イタリアの60万5601件だった。

[発表資料(1)]
[発表資料(2)]