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 米Microsoftが米国外のサーバーに保存している顧客の電子メールに対する米当局のデータ提出命令に異議を唱えていることに関して、米電子フロンティア財団(EFF)は現地時間2014年6月13日、Microsoftを支持するアミカスクリエ意見書(訴訟の当事者でない第三者が提出する意見陳述書)をニューヨーク州南部の連邦地方裁判所に提出した。

 2013年12月、ニューヨーク州の下級判事は、犯罪捜査の一環としてMicrosoftに顧客の電子メールや記録を開示するよう求める捜査令状の発行を認めた。しかし、当局が要求した電子メールはアイルランドのダブリンにあるサーバーに保存されているため、Microsoftは、令状発行は米国判事の権限の範囲外だとして令状の取消を求めた。下級判事は「これは国外での捜索ではなく、国内で行うデータの調査だ」との理由でMicrosoftの主張を退けた。

 EFFは意見書の中で、「判事はアイルランドにある電子メールのコピーを提出することがアイルランドで行われる“押収”であるという事実を無視している」と指摘。「米国憲法修正第4条は不当な捜査や押収を禁じている。この基本的要点を無視することは、法執行機関が世界中で保存されているデータに根拠なくアクセスし、収集することを許してしまう危険性がある」と非難した。

 米メディアの報道(CNET)によると、EFFのほか、米Verizon Communicationsや米AT&Tなどに続き、米Appleと米Cisco Systemsも同日、Microsoftを支持する意見書を提出したという。

[発表資料(1)]
[発表資料(2)]