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 日本ケーブルテレビ連盟は2014年6月16日、「デジアナ変換サービス終了に向けた全国大会」を開催した。

 デジアナ変換サービスは、地上波の完全デジタル移行後もアナログテレビ端末で地上波の番組を引き続き視聴できるようにするためのもので、ケーブルテレビ事業者が国の要請を受けて暫定的な措置として行っている。同サービスは2015年3月末に終了することになっており、日本ケーブルテレビ連盟の放送関連検討特別委員会 デジアナ変換終了対策WGが中心となって終了に向けた取り組みを順次進めている。

 デジアナ変換終了対策WGの主査を務める高橋邦昌氏が登壇し、対策の取り組み状況について報告した。2013年度の取り組みの一つとして、第3回実態調査の結果について述べた。すべてのテレビでデジアナ変換サービスを利用している世帯(全利用世帯)は4.3%で、前回調査に比べて2.1ポイント減となったという。この一方で高橋氏は、「デジアナ変換サービスの全利用世帯はまだ60万世帯残っており、2台目・3台目のテレビで利用している世帯も含めると500万世帯になる」「引き続き気を引き締めて対策を推進する必要がある」と述べた。

 2014年度の取り組みとしては、「告示スーパーの常時表示化」「ブルーバックのトライアル」「第4回実態調査の実施」など8点を挙げた。告示スーパーの常時表示化は2014年6月から実施しており、既に総務省に問い合わせが入るなどの効果が上がっているという。

 ブルーバックは青地の静止画面上でデジアナ変換サービスの2015年3月末終了を告示するというもので、2014年7月にまず東京エリアと大阪エリアで実施を予定する。「現在、1日数時間流すということで最終調整を進めている」と報告した。さらに「中京エリアでも8月以降実施ということで検討してもらっている」「今秋には全国で実施できればと思っている」とした。

 第4回実態調査は、デジアナ変換サービス利用世帯の多い重点事業者のサービスエリアでは2014年8月に、その他の事業者については9月に実施する。告知スーパー常時運用の効果測定や、年末に向けた取り組みの検討材料の収集を目的とする。