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 日立製作所は2014年6月16日、同社の社員2人が国立国会図書館の入札妨害を行ったとして刑事告発された事件に関して、関与者に対して懲戒解雇などの処分を行ったほか、今後、役員を含めた新たな処分を実施する予定であることを明らかにした。役員に対する処分は6月20日に開く取締役会と報酬委員会で決定し、再発防止策を含めて同日に発表する。

 今回の事件は、国会図書館のネットワークシステムの運用管理業務の委託先である日立の社員が、システムの管理者権限を悪用して国会図書館の内部情報を不正に取得し、日立の入札活動に利用しようとしたというもの(関連記事)。国会図書館は6月16日、日立の社員2人を警視庁に刑事告発したと発表している(関連記事)。

 国会図書館の入札情報を不正に入手していたのは日立のシステムエンジニア(肩書きは技師)で、上司である主任技師、国会図書館を担当する日立の営業担当者、営業担当者の上司や同僚に当たる営業部長代理や営業主任の4人と情報を共有していた。関与者はこの5人で、このうち2人が刑事告発された。誰が刑事告発されたかについては、国会図書館、日立のいずれも明らかにしていない。また日立は懲戒解雇した社員の人数も公表していない。

 国会図書館は刑事告発とあわせて、日立製作所と関連する子会社に対して入札等への指名停止措置を行った。指名停止期間は、日立製作所が6カ月間、同社の子会社である日立キャピタル、日立ソリューションズ、日立システムズ、日立情報通信エンジニアリング、日立産業制御ソリューションズが3カ月である。