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 日本放送協会(NHK)と日本民間放送連盟で構成するジャパンコンソーシアム(JC)は2014年6月19日、2018年から2024年までのオリンピック4大会(平昌冬季オリンピック、東京夏季オリンピック、2022年冬季オリンピック、2024年夏季オリンピック)の放送権獲得について、国際オリンピック委員会(IOC)と合意したと発表した。

 放送権料は4大会合わせて1100億円。平昌・東京の2大会が660億円で、2022年冬季大会・2024年夏季大会が440億円となった。ともに、2014年ソチ冬季オリンピックと2016年リオデジャネイロ夏季オリンピックの放送権料(360億円)を上回った。放送権料には、テレビ・ラジオ放送のほか、インターネットやモバイル端末など、日本国内におけるすべてのメディアの権利が含まれる。

 NHK 会長の籾井勝人氏は同日発表の報道資料で、「NHKは最先端の技術を活用して、テレビ・ラジオ放送、デジタルサービス、8K放送でオリンピックの魅力や感動を日本の隅々まで伝える。民放連とともに、視聴者の関心に応えたい」というコメントを寄せた。民放連 会長の井上弘氏は、「地元開催である東京大会はこれまで以上の規模で取材・放送を行うことが想定されるので、今から万全の準備を整えていきたい。今回、長期の契約締結によってIOCと安定的な関係を築くことができたので、オリンピックの素晴らしさをより広く深く継続的に伝えていきたい」などと報道資料を通じてコメントしている。

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