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 7月17日に発売する12型液晶搭載のWindowsタブレット「Surface Pro 3」については、企業ユーザーから大きな反応があるという。「画面が大きいので対面販売に使いやすいといった声や、性能が高いので通常のPCとしてCADの利用にも使えるといった声が届いている」(樋口社長)。

 2014年1~3月には国内のタブレット端末市場において、OEMメーカーも含めたWindowsタブレットのシェアが30.5%に達しており、2015年度中には過半数のシェアを獲得したいと意気込む。また、他社OSを搭載するタブレット端末からの移行事例として、大塚製薬が医薬情報担当者(MR)向けのノートPCとiPadを、1900台のWindowsタブレットに統合したことを紹介した(関連記事

 次に、一般消費者向けのサービスについて説明。既に発表済みのオンラインストレージサービス「OneDrive」の価格改定について触れた(関連記事)。さらに2014年中に、クラウド型のOfficeサービス「Office 365」を、日本市場に最適化したうえで一般消費者向けに提供開始することを発表した。

 将来に向けての立ち位置としては、モバイルファースト、クラウドファーストを加速することと、日本社会にさらに根付いた会社であることを挙げた。最後に日本マイクロソフトの経営執行チームについて紹介した(写真6)。

写真6●日本マイクロソフトの経営執行チーム(2014年7月1日付)
写真6●日本マイクロソフトの経営執行チーム(2014年7月1日付)
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