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写真1●米RemotiumでCEOを務めるSinan Eren氏
写真1●米RemotiumでCEOを務めるSinan Eren氏
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写真2●Remotiumを使ってAndroidにリモートデスクトップ接続した画面
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 日立ソリューションズは2014年7月10日、データセンター側でAndroid OSを動作させ、これをシンクライアントのように手元のiOS/Android端末からリモート操作で使えるようにするソフトウエア基盤製品「Remotium(リモーティアム)」を発表した(写真1)。同製品を用いたシステム構築サービスを7月11日から開始する。システム構築費用は、500人規模で6000万円程度。販売目標は2016年度に10億円。Remotiumの開発会社は、米Remotium。

 Remotiumは、Android OSをリモート操作するためのVDI(デスクトップ仮想化)基盤である(関連記事:クラウド上で安全にアプリを実行するBYODソリューション)。仕事用のAndroid OSを、私物端末から仮想デスクトップ型でリモート操作できるようにする。これにより、BYOD(私物端末の業務利用)を許可しながら、仕事用のAndroid OS領域と私物端末のOS領域を明確に分離できるようになる。

 Remotiumの仕組みは、一般的なWindows OS向けのVDI製品と同等である。Remotiumのサーバーソフトの上で、仮想マシン型のAndroid端末が、ユーザー人数分だけ個別に立ち上がって動作する。仮想マシンは個々のユーザーが占有する形になるが、ストレージ上では、複数ユーザーに共通するマスターイメージ部分と、ユーザーデータや設定などのユーザー個別の部分に分かれて管理する。シンクライアントの操作面では、Windows向けのVDIと異なり、タッチパネル操作を伝達する。

 仮想マシン型Android端末へのアプリケーションのインストールは、システム管理者が実施する。これにより、ユーザーは、あらかじめインストールされているアプリケーションだけを利用できる(写真2)。ユーザーをグループ分けして管理することが可能であり、アプリケーションは個々のグループに対してインストールする。このため、営業部門とマーケティング部門で利用できるアプリケーションが異なる、といった運用が可能になる。

Windows RDPやコンテナー型BYODの弱点を解決

 日立ソリューションズによれば、これまでのBYODには、端末が私物であるがゆえの課題があった。例えば、情報漏えい対策の面では、端末上のデータを勝手にリモートワイプ(消去)できなかった。個人のデータが含まれているからである。管理面では、端末にインストールするアプリケーションを制限したり、危険なサイトへのアクセスを禁止したりできなかった。私物の利用を制限できなかったからである。

 これらのBYODの課題を解決する手段としては、Windowsのリモートデスクトップやコンテナー型のBYODソフトもある。ところが、これらにも課題があるという。まず、WindowsをRDP(Remote Desktop Protocol)などでリモート操作する方法の弱点は、Windowsしか操作できないこと。スマートフォンやタブレットからはWindowsを操作するのは難しいという。一方、コンテナー型BYODソフトの弱点は、Google Playで流通しているアプリケーションがそのまま動作するわけではなく、コンテナー向けにアプリケーションを開発する必要があることである。