PR

 米Google、キヤノン、米Dropbox、ドイツSAP、米Asana、米Neweggは現地時間2014年7月9日、特許使用料や損害賠償を目的とした不当な訴訟を阻止するための企業連合「License on Transfer(LOT)Network」の設立を発表した。

 LOT Networkによると、昨年は特許関連訴訟が6000件を超え、過去最高を記録した。しかしそのほとんどは、実質的な開発を行わず、特許権を行使して特許使用料を要求する「特許トロール」と呼ばれる企業や組織によるものだという。

 特許トロールが使用する特許の70%以上は、もとは事業会社が保有していたものだ。しかし、特許トロールに特許を譲渡することで競合社を不利な状況に陥れようとする「特許プライバティアリング(patent privateering)」が増加する傾向にある。

 LOT Networkでは、ロイヤリティーフリーのクロスライセンス契約を結び、相互に特許の使用権を持ち合う。メンバー企業は、特許がLOT Networkの外部に譲渡された場合、特許トロールの攻撃から自社を保護するライセンスを得られる。現在、5万件以上の取得済み米国特許を含め、約30万件近い特許がLOT Network協定の対象になっているという。

 Google特許担当副法律顧問のAllen Lo氏は、「ともに手を組むことで、特許訴訟を減らし、(裁判ではなく)優れた製品開発に集中できる」と述べた。

[発表資料へ]