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 2004年27件,2005年24件,2006年28件,そして,2007年86件。

 これはITproに掲載されたニュースのうち,タイトルに「中国」という単語が含まれている記事の検索結果である。2007年の86件は,11月13日時点の数字なので,年間では100件を超える勢いだ。平均20数件だった2004年~2006年に比べて,一気に4倍増である(ちなみに,タイトルではなく本文で「中国」に言及している記事も含めると,11月13日時点で313件)。

 一口に中国のIT関連ニュースと言っても様々だが,オフショア開発(海外のIT企業にソフトウエア開発を委託すること)をはじめ,日米欧の企業が中国の企業と手を組むというニュースがよく目に付く。例えばこんな具合だ。

中国・無錫市、大連に続くオフショア拠点に名乗り(2007/10/19)

日立情報が中国でアウトソーシング事業、現地法人を通じて開始(2007/9/26)

NECが中国SIベンダーを買収,現地流通業案件獲得に本腰(2007/9/11)

高騰するオフショア開発費、「抑制の決め手は上流工程の委託」と中国ITベンダーが提言(2007/9/7)

「グローバル企業の中国展開をサポートする」、NTTデータが現地ベンダーを傘下に(2007/7/27)

 中国だけではない。タイトルに「インド」という単語が含まれているニュースを検索したところ,2004年と2005年はいずれも1ケタ,2006年も15件だったが,2007年は一気に49件(11月13日時点)へ跳ね上がった。

 中国に比べて件数自体は少ないものの,日米欧の企業と現地企業との提携に関するニュースの比率は,実はインドのほうが高い。多くは,米シスコ,独SAP,日本のNTTデータやKDDIといった様々な業態のIT/通信ベンダーが現地ベンダーと組み,インドを世界戦略のための技術拠点に位置づける,といった趣旨のニュースである。昨日も「インドTCS,組み込みソフト開発,日本企業向け拡充」「NTTデータ,インドシステム会社買収」といった記事が新聞の紙面を飾った(11月13日付け日経産業新聞)。

 オフショア開発の経験の蓄積がある米国と違い,日本では実際にオフショア開発を活用している企業はまだ少数派である。だが一連の報道から分かるように,ここにきて中国やインドは,日本や欧米の企業が今後のビジネスを考えるうえで,もはや無視できないほど大きな存在感を持つようになった。最近ではベトナムやブラジルなど他の国々もパートナーとして名前が挙がる。情報システムの開発や運用を,国をまたいで外部委託する「グローバル・ソーシング」の流れは,いよいよ本格化してきたと言えるだろう。

 だが,ちょっと待てよ,と思う。国をまたぐかどうかの以前に,そもそも日本企業はこれまでアウトソーシングをうまく活用してきたと言えるだろうか。

 日本では2000年ごろから,ITベンダーと長期のアウトソーシング契約を結ぶ企業が急増し,特に大手企業ではシステム部門の売却を伴う“フル(包括的)アウトソーシング”が盛り上がりを見せた。ところがその後,目論見どおりにコストを削減できない,新規のシステム開発案件がなかなか進まない,採用する技術・製品を主体的に決められない,といった問題に直面する企業も多く,契約の見直しや解除に至るケースも出てきた。

 その結果,「2002年ごろを境に包括的アウトソーシングは急速に下火になり,その代わりに特定の業務やシステムを外部委託する部分的アウトソーシングが主流になった。今後,この関係が逆転して包括的アウトソーシングが再び主流になることはないだろう」(グローバル・ソーシング事情に詳しい,野村総合研究所 情報・通信コンサルティング部の横井正紀 上級コンサルタント グループマネージャー)。

 包括的アウトソーシングが下火になったときの教訓を要約すれば,発注側の企業がコア・コンピタンス(自社の強みの源泉)を考え抜き,明確な目的意識と,プロジェクトを主体的にコントロールするという強固な意志を持ち続けない限り,アウトソーシングの成功はおぼつかない,ということである。

 この教訓は,中国やインドのITベンダーがアウトソーシングの表舞台に躍り出た今も,そのまま生きるはずだ。発注側の企業には,この教訓を生かすことに加えて,国内ベンダーへの外部委託では意識することのない「言葉のカベ」や「距離の制約」を乗り越え,さらに,文化や商習慣の異なるパートナー企業と良好な関係を構築し続けることが求められる。

 なかでも,パートナー企業との継続的な関係構築がグローバル・ソーシング成功の重要なカギになる,と指摘する声は多い。「人件費の格差を利用したコスト削減だけを目的とするオフショア開発は,決して長続きしないだろう。現在,日本企業から低コストで単純作業を受託している中国のITベンダーも,長期的にはより巨大な市場で事業展開することを視野に,自社の付加価値を高めることに関心がある。そのようなITベンダーと,コストだけを根拠にベンダーをいつでも切り替えるつもりの日本企業が良い関係を築けるはずがない」(CSKホールディングスの有賀貞一 代表取締役)。

 この厳しい課題と過去の教訓を併せ考えると,グローバル・ソーシングへの取り組みは,日本企業が長期的なビジネス戦略とシステム戦略を練り上げ,それを実行する力を持てるかどうかの試金石になる,と言えるのではないか。

 そうした問題意識から,日経BP社では近く,日経コンピュータ,日経ソリューションビジネス,ITproの3媒体が中心となって,グローバル・ソーシングを主題とする特番サイトを立ち上げ,情報を発信していくことになった(11月19日オープンの予定)。海外ITベンダーへのシステム開発・運用の外部委託だけでなく,的確なシステム運用に欠かせないITILベースのITサービス・マネジメントの考え方や,BPO(Business Process Outsourcing)の動きなど,幅広い話題を扱う予定である。サイト・オープンの際には改めて,グローバル・ソーシングに対する読者のご意見や考えをお聞きしたいと考えている。