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 約1カ月前の11月15日,筆者は「高リスクの脅威が3つ--どうする日本の電子投票」という記事を当欄で公開した。だが,ここで指摘したリスクへの対策は具体化されないまま,電子投票がいよいよ日本の国政選挙でも導入されることになりそうだ。

 12月7日,「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案」(長い! 以下,法案または電子投票法案)が,衆議院の政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会(これも長い! 以下,特別委)で可決,11日には衆議院本会議も通過した。法案はこのまま参議院で成立,2008年1月1日に法施行となる情勢のようだ。

 この電子投票法案が成立すれば,条例を定めた自治体は国政選挙で電子投票を行えるようになる。報道によると,さっそく三重県四日市市が導入を表明したようだ。電子投票機の需要増を見込んで,外資系ベンダーも市場に参入してきている(関連記事)。

■編集部追記
記事公開後、この電子投票法案は継続審議となり、来年の通常国会で改めて議論されることが決まった(執筆時点では、自民党、公明党、民主党が賛成していたため今国会で成立する見通しだった)。毎日新聞は「民主党がトラブル発生に備え、投票前に内容を印字し用紙で確認・保存する修正を求めたが、与党が新たな技術的問題が生じるなどと反論し、調整がつかなかった」と報じている。 [2007/12/25 11:42]

 さて,本題に入る前に,電子投票の「3つの高リスクの脅威」について,あらためて概略を説明しておきたい。これらはカーネギーメロン大学日本校の久光弘記氏と武田圭史教授が10月31日に発表した論文「現行電子投票システムの選挙への適用に関する安全性分析」で明らかになったものだ。両氏は,投票機ベンダーおよび地方選で電子投票を実施した自治体に対して調査を行い,並行して国内外の事故事例を分析した。その結果,現在の日本の電子投票には3つの高リスク要因があると指摘している。3つのリスクとは「投票カード発行機のプログラムの改ざん・すり替え」「集計機のプログラムの改ざん・すり替え」「集計機のデータの改ざん・すり替え」である。

指摘されたリスクに対して具体策が示されない国会答弁

 12月7日に行われた衆議院特別委では,この論文の指摘に関連して,民主党の逢坂誠二氏が質問をしている。「設計,製造,納品,実際の使用の各段階において第三者機関によるチェックが必要なのではないか。ただしコストがかかるし手間が甚大であるため,選挙を執行する自治体の責任においてきちんと管理すべきだという議論もある」としたうえで,政府参考人(総務省)に具体策について聞いている。(注1)

(注1)逢坂氏の発言は衆議院の会議録をもとに筆者がまとめた(そのままの転載ではなく,筆者の判断で要約・再構成している部分もある)。以下,本文中の国会での各氏の発言はすべて同様の手順でまとめたものである。

 総務省の久元喜造選挙部長は,従来から行ってきた対策として,投票機器の設計段階の対策としては助言レベルでの「電子投票システムの技術的条件」の存在を,製造段階の対策としては「電子投票システムの技術的条件に係る適合確認実施要綱」の適合確認結果の公表を挙げた。納品後については,「開票システムに正当な管理者以外がアクセスできないようにパスワードとデジタル署名等の手段を用いることを助言している」「本当に改ざんはないのか,有権者の理解を得るためにも,例えばダミー投票などを行って確認する方法も助言をしている」「電子投票機の中で取ったログの記録と,記録媒体の投票の記録を保存しておく」といった対策について説明した。

 ただし,適合確認は個別の機器一台一台すべてをチェックするものではないし,助言に法的拘束力はないので現場では助言通りに事が運ぶとは限らない。また,久光/武田論文には「(悪意のある内部関係者による)プログラムの改ざんや不具合への対策について確認することができなかった」とあり,この点についての対策はこれまで手薄だったのではないかと思われる。今後の対策について久元部長は「現在,技術的条件を見直している」「セキュリティのレベルを上げるために不断の努力をさせていただきたい」と発言するにとどまり,具体的な内容への言及はなかった。

 逢坂氏はこの質問に先立ち「電子投票のデメリット」を列挙して,その対策についても確認している。例えば,

  • 機器の導入コストが高い
  • 技術の進歩は極めて早く,機器を購入してもすぐ旧式になってしまうのではないか
  • 電子機器の保管場所をどう確保するのか(現状の投票用の道具は一般の倉庫に入っているが,寒暖の差が激しく冬には結露も発生するなど電子機器の長期保管には向いていない)
  • これまで投票機器の物理的トラブルが多かった。トラブル発生によって操作する人間がうろたえてしまうことによって,さらにトラブルにつながったケースもあると聞いている(それをどう防ぐのか)
  • 結果に対する信頼性をどう担保するのか(紙の投票より有権者への説明は難しい)
  • 多人数を一画面に表示し切れない場合はどうするかなど,候補者にとって公平な画面設計については必ずしも十分な議論がなされているわけではない
  • 投票機器にかかわる利権が発生するのではないか
  • 記録媒体の原本性をどう担保するのか
  • データが喪失した場合どうするのか
  • 今回の法案ではトラブル発生時に紙の投票もできることになっているが,両方用意すればかえってコストが掛かるのではないか

といった問題についてである。

 これに対して,法案提出者の一人である自由民主党の原田義昭氏の回答は,個別具体的なものではなかった。出てきたのは「技術的基準(注2)を法制化する」「入札もしっかり取り組む」「一つひとつが新しい体験であるが,その一つひとつにしっかりとした検討を加えて,総務省,自治体にも要請をしたい」といった“総論”ばかりだった。

(注2)総務省は,現在の「電子投票システムの技術的条件」の内容を見直して「技術的基準」を策定することになっている。法案では,自治体は「技術的基準」に適合した機種を調達しなくてはならないことが明記されている(従来の「電子投票システムの技術的条件に係る適合確認」においては,適合確認が行われた機種を採用する義務はなかった)。

 「技術的基準」に関連して付け加えれば,久光/武田論文は,「(電子投票機,集計機には)改ざんなどを防止・検出する機能がなかった」と指摘している。また,論文発表時に久光氏は「どの自治体も,多くの時間を電子投票のトレーニング時間に充てていたが,現実には二重投票をさせたり,カードを回収しなかったなどの問題が発生している。そのため,電子投票システムによる技術的な対策で補う必要がある」と提案している。基準を作るに際しては,こうした観点からの検討も必要であろう。

“走りながら考える”のはよいとしても,現状追認では困る

 このコラムでは逢坂氏の質問を中心に取り上げたが,特別委では民主党の福田昭夫氏,日本共産党の佐々木憲昭氏,社民党の菅野哲雄氏もそれぞれ突っ込んだ質問を行っている。これらに対する法案提出者側の回答は,やはり歯切れの良いものではなかった。法案は12月7日の特別委を通過したが,電子投票に関する様々なリスクやデメリットへの対策はまだ検討中の段階であることが,この特別委の質疑で浮き彫りになった。

 カーネギーメロン大学の武田教授は,「本来は事前にもっと準備をすべきだが,法案可決ということであれば,走りながら考えるというのも一つのやり方ではある。ただし,(どのようなリスクに対してどのような対策が取られているかについての)状況が広く知られないまま,なし崩し的に現状を追認してしまうようなことになってしまうのはよくない。きちんとした議論を経て電子投票の在り方についてコンセンサスを得るべき」とコメントする。

■追記
カーネギーメロン大学の武田教授は、上記コメントに関連したエントリー(記事)を自身のブログで公開しました。 [2007/12/14 14:58]

 今回の特別委での法案可決の際には,技術的な信頼性向上に向けての付帯決議が付されている。「本案の施行に当たっては,…(略)…電子投票システムの技術的な信頼性向上に向け,問題点の解決に全力で取り組み,また,画面表示については特に非拘束名簿式比例代表制に考慮するなど,今後の普及に向けて国民の理解を得られるよう十分に検討を進めるべきである」という付帯決議に対して,増田寛也総務大臣は,「その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます」と応じている。

 もし法案が最終的に可決されたなら,まずは「全力で」「十分に」という姿勢を具体化させるためのロードマップを早急に示すべきだ。目的は「国民の理解」なのだから,その際には「投票する側」への積極的な情報開示と,検討段階から意見を広く集めるプロセスを採り入れてほしいと思う。筆者個人としては,「技術的基準」だけでなく,法的拘束力のある「運用基準」も必要なのではないかと感じている。