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 受託ソフトウエアの開発に工事進行基準を原則として適用する新たな会計基準が2009年4月からスタートになる。正確には2009年3月に決算期を迎える企業から適用が始まる。

 今日が2008年9月22日だから,残るは約190日しかない。工事進行基準の適用はSIerのビジネスに大きな影響を与えるといわれている。

 だが現状でも理解はまだ十分には進んでいないようだ。

ベンダーですら52.6%が知らない

 一つ,ショッキングなデータがある。日経ソリューションビジネスがITproを使って8月18日から実施したアンケートによると,ITベンダーの中でさえ「工事進行基準」という言葉をまだ全体の52.6%が知らなかったというのだ(アンケートにご協力いただいた皆様、ありがとうございました。このアンケートについての詳しい記事は日経ソリューションビジネス9月15日号に掲載しています)。

 この調査では,工事進行基準の適用によって業務に影響を受けそうな管理職・経営層でも39.2%,プロジェクトマネジャーで42.3%,営業/マーケティング担当者に至っては,過半数の54.5%が工事進行基準を知らないと回答している。

 このアンケートの回答総数は2000人で,うち800人がITベンダーだった。残りがいわゆるユーザー企業になる。当然というか,ユーザー企業の認知度は23.1%でさらに低い。

 SIerの工事進行基準適用の取り組みを肌で感じている人たちも同様の感触を抱いているようだ。 日経ソリューションビジネスで7月から今月まで,「進行基準を巡る誤解を解く」という連載を執筆してきたデロイトトーマツコンサルティングの2人のコンサルタントに最近,お会いする機会があったが,2人の感覚でも「むしろ最近になって,SIerからの問い合わせが増えてきている感じだ」と言う。

 日経ソリューションビジネスは今年最大の編集テーマとして,工事進行基準についての徹底した情報提供を掲げて編集を進めてきた。年初の号から最低1本は進行基準にかかわる記事の掲載を続けてきた。世界で最もシステム開発への工事進行基準の適用について伝えてきたという自負もある。

 ITproにアクセスするのは,日経ソリューションビジネスの読者ではない。その数ははるかに多いし属性も多様だ。それでも想像以上に,工事進行基準についての情報がまだ届いていないことに衝撃を受けたのだ。