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 米Gartnerは3月6日,米国での身元詐称による詐欺に関する調査結果を発表した。それによると,2006年中期までの1年間に身元詐称詐欺の被害を受けた米国人は約1500万人にのぼり,2003年の990万人(連邦取引委員会による統計)から50%以上増加した。

 2006年の1人あたりの平均被害額は3257ドルで,2005年の1408ドルから大幅に増えた。なかでも,新規口座を開設する手口による詐欺の平均被害額は,1人あたり2678ドル(2005年)から5962ドル(2006年)に急増した。一方,詐欺被害金額のうち被害者が回収できた割合は87%(2005年)から61%(2006年)に減少した。

 「ハッカーはインターネット・オークションや規制対象外の送金システムを悪用したり,偽装宝くじなどの手口で個人情報を不正入手している。彼らは,500万社を超える企業が導入している一般消費者向け電子決済システムに脆弱な点が多いことにも気づいている」。Gartnerのバイス・プレジデント兼アナリストであるAvivah Litan氏は,こう話す。さらに,「クレジット・カード,デビット/ATMカード,銀行口座からの送金などを悪用した身元詐称詐欺の最大要因は,インターネットを介した個人情報の不正入手だ」と指摘している。

 この調査は,2006年8月に米国成人インターネット利用者5000人を対象に実施した。

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