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 日経マーケット・アクセスが企業の情報システム担当者を対象に行った調査で,2007年2月の1カ月間に導入したパソコン・サーバーのメーカーと台数を聞いた(複数回答)。

 購入製品のユーザー数は,デルが2006年10月調査(2006年9月導入実績)から前回2007年2月調査(2007年1月導入実績)までトップを守ってきた。今回は有効回答数が30に達していないので参考値扱いではあるが,やはりデル(回答数27)が首位を守り,連続首位を6カ月に伸ばした。ユーザー数の2番手グループは日本ヒューレット・パッカード(HP,16),日本IBM(12,レノボ・ジャパンを加えて15),NEC(12),富士通(11)。上位5社の顔ぶれは今回も変わらない。

 購入台数は,2007年1月調査までNECが3カ月連続トップ,前回は日本IBMがトップだった。今回は2006年10月調査(9月の導入実績)以来5カ月ぶりに日本HPがトップに返り咲いた。

 ただし日本HPの185台は「100台」の1回答により大きく底上げされている。この回答は,コンピュータ関連以外の業種(通信サービス)に属する回答者からのものだったため“有効”扱いとなったが,この“大量(過半数)一括導入ユーザー”を差し引くと,首位は154台のデル(1回答の最大は50台)となる。さらに今回は,脚注に付記したように「業種がコンピュータ関連で当該メーカーの全導入台数の過半数を占める」820台分の回答が集計から除外されているが,これは有効回答(744台)の約1.1倍。2006年12月調査から大量一括導入の回答の無効化を適用してきたが,無効台数が有効台数を上回ったのは初めてだ。

 前々回2007年1月調査(2006年12月導入実績)で1回答平均のパソコン・サーバー導入台数が20台強に急増したが,前回(2007年1月導入実績)は1回答平均10台強で,3回前の2006年12月調査(1回答平均9.6台)のレベルに戻った。今回は「有効」分では9.0台で,前回調査とほぼ同じ。ただし前述の大量一括導入で無効になった820台分を加味すると1回答平均は約18.9台となり,前々回(同じく無効分を加味すると1回答平均約25台)に近いレベルに戻っていたことになる。

◆注
 調査実施時期は2007年3月中旬,調査全体の有効回答は811件,うち情報システム担当者の有効回答は336件。
 回答者の勤務先の情報システムの構成要素として,正式発注や契約など当該月に購入が確定したもののみが対象で,「過去に発注済みのパソコンが当該月になって納品されたもの」「回答者の個人用パソコンの購入」は除外している。
 前回記事(2007年2月調査,2007年1月の導入実績)まで,「x社のパソコン・サーバーをy台導入した」という回答1件を,x社についての「購入製品のメーカー数」1件と表現してきたが,今回の記事から,x社についての「ユーザー数」1件という表現に変更した。つまり「ユーザー数イコール有効回答数」であり,導入したサーバーの実利用者数を聞いたものではない。
 また,本調査では1企業・組織からの複数の回答を有効としている(「所属企業・組織で情報システムを担当している」と明示した回答者であれば,「全社情報システム部門」に限定せず,「事業所」や「部門」や「ワークグループ」の情報システム担当者も,有効な回答者として認めている。参照)ため,「ユーザー数イコール導入企業数」とは断言できない。
 2006年12月調査から「業種がコンピュータ関連で,当該メーカーの全導入台数の過半数を占める」大量一括導入の回答を集計対象外とした。これにより2007年3月調査では,パソコン・サーバーでは820台(1回答あたり約9.9台に相当)分の回答が除外された。
 2006年9月調査(8月の導入実績)の結果は2006年10月30日付け記事,2006年10月調査(9月の導入実績)の結果は同11月30日付け記事,2006年11月調査(10月の導入実績)の結果は同12月21日付け記事,2006年12月調査(11月の導入実績)の結果は2007年1月25日付け記事,2007年1月調査(12月の導入実績)の結果は2月28日付け記事,2007年2月調査(2007年1月の導入実績)の結果は4月2日付け記事を参照。

図●前月(2007年2月)のパソコン・サーバーの導入台数(n=83)