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 日経マーケット・アクセスが企業の情報システム担当者を対象に行った調査で,2007年2月に導入したノート・パソコンのメーカーと台数を聞いた(複数回答)。

 購入製品のユーザー数は,デルが2006年10月調査以来前々回2007年1月調査(2006年12月導入実績)まで4カ月連続トップを守ってきたが,前回調査でレノボ・ジャパンに首位を奪われた。今回はノート・パソコンも全メーカーとも有効回答数が30に達していないので参考値扱いだが,NEC(回答数21),東芝(同18),松下電器産業(同15),デル(同14),レノボ・ジャパン(同13,日本IBMを加えて18)の順。前回と同じく,さほど差がなく票が割れた。

 購入台数は,NEC(652台)と日本IBM(640台,レノボ・ジャパンを加えて701台)の首位争い。前回首位(801台)だった富士通は5番手に後退。日本IBMとレノボは,前回も2社合計(1201台)では富士通を上回っていた。前々回2007年1月調査での日本IBMの単独首位(「5000台」の大量一括導入1回答を含む5900台弱)から通算すると,変則的だが「IBM+レノボ」が購入台数で3カ月連続トップということになる。ちなみに今回のNECの652台には「300台」(金融/証券/保険業)の1回答,日本IBMの640台にも「500台」(通信サービス)の1回答を含んでいる。

 前々回2007年1月調査(2006年12月導入実績)では,ノート・パソコンの1回答平均の導入台数が同96台弱に急増,前回2月調査では同28台弱で過去6回の調査の最低に急落していた。ノート・パソコンの今回の1回答平均はさらに減少して同24台弱。昨日の記事でのデスクトップ・パソコンと同様,クライアント機については12月に大きな導入のピークがあり,反動で1月と2月の導入は細るという季節変動が見えた。

◆注
 調査実施時期は2007年3月中旬,調査全体の有効回答は811件,うち情報システム担当者の有効回答は336件。
 回答者の勤務先の情報システムの構成要素として,正式発注や契約など当該月に購入が確定したもののみが対象で,「過去に発注済みのパソコンが当該月になって納品されたもの」「回答者の個人用パソコンの購入」は除外している。
 前回記事(2007年2月調査,2007年1月の導入実績)まで,「x社のノート・パソコンをy台導入した」という回答1件を,x社についての「購入製品のメーカー数」1件と表現してきたが,今回の記事から,x社についての「ユーザー数」1件という表現に変更した。つまり「ユーザー数イコール有効回答数」であり,導入したノート・パソコンの実利用者数を聞いたものではない。
 また,本調査では1企業・組織からの複数の回答を有効としている(「所属企業・組織で情報システムを担当している」と明示した回答者であれば,「全社情報システム部門」に限定せず,「事業所」や「部門」や「ワークグループ」の情報システム担当者も,有効な回答者として認めている。参照)ため,「ユーザー数イコール導入企業数」とは断言できない。
 2006年12月調査から「業種がコンピュータ関連で,当該メーカーの全導入台数の過半数を占める」大量一括導入の回答を集計対象外とした。これにより2007年3月調査では,ノート型では200台(1回答あたり約2.1台に相当)分の回答が除外された。
 2006年9月調査(8月の導入実績)の結果は2006年11月1日付け記事,2006年10月調査(9月の導入実績)の結果は同12月6日付け記事,2006年11月調査(10月の導入実績)の結果は同12月25日付け記事,2006年12月調査(11月の導入実績)の結果は2007年1月29日付け記事,2007年1月調査(12月の導入実績)の結果は3月2日付け記事,2007年2月調査(2007年1月の導入実績)の結果は4月4日付け記事を参照。

図●前月(2007年2月)のノート・パソコンの導入台数(n=95)