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 日経マーケット・アクセスが企業の情報システム担当者を対象に行った2007年3月調査で,2007年1月~3月四半期のIT予算の前年同期比を,製造,流通,サービスの業種別に比較した。「製造業」の回答者は本四半期のIT予算の前年同期比が平均14.9%増で,全回答平均の5.8%増(5月1日公開の記事参照)を大きく上回った。「サービス業」は全回答平均とほぼ同じ5.5%増,「流通業」は回答数が少なく参考値扱いだが前年同期比21.0%減という結果だった。

 前回2006年12月調査と比較すると,「製造業」は前回24.9%増だったので10ポイント低下している。「前年同期比80%以上90%未満(1割~2割の減少)」の比率が前回の6.1%から今回23.5%に大きく増えたこと,「昨年同期は予算ゼロだった」が前回の13.6%から今回5.9%に減ったこと,などが目立った違いだ。「サービス業」は平均値換算で見ると全回答平均とほぼ同じ,「流通業」は前年同期比マイナス,という傾向が,前回と今回の2回にわたって続いている。

◆注
 調査実施時期は2007年3月中旬,調査全体の有効回答は811件,うち情報システム担当者の有効回答は336件。
 本文中の「IT予算の前年同期比の平均」は,選択式回答の「完全に削減」を-100%,「昨年同期の50%未満にまで削減」を-75%,「50%以上80%未満にまで削減」を-35%,「80%以上90%未満」を-15%,「90%以上110%以内」を0%,「110%超120%以内」を+15%,「120%超150%以内を+35%,「150%超200%以内」を+75%,「200%超」を+125%,「昨年同期の予算はゼロ」を+200%に換算して加重平均した。
 「製造業(本設問での有効回答数34)」は「機械製造」,「コンピュータ,周辺機器製造」,「その他電気・電子機器製造」,「上記3種以外の製造業」を合計した。
 「サービス業(同62)」は「サービス業(マスコミ,広告,デザイン,飲食店,その他)」,「専門サービス(弁護士/会計士など)」,「金融/証券/保険業」,「運輸/エネルギー」,「通信サービス」,「情報処理/ソフトウエア/SI・コンサルティング/VAR」の合計。
 「流通業(同5)」は「商社」,「コンピュータ関連販売」,「上記2種以外の流通/小売」の合計。なお本調査ではコンピュータ関連業種の回答者にも「自社の業務処理のためのIT投資」について回答することを求めた。

図●最新四半期(2007年1月~3月)予算総計の前年同期比増減率(回答者が執行・承認権限を持つ予算の総額,業種別)