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 日経マーケット・アクセスが,ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行った調査で,回答者が執行・承認権限を持つ2007年1月~3月四半期のIT予算の前年同期比を,回答者の企業規模(下記注釈参照)ごとに比較した。

 前回2006年12月調査と比較して,予算増の側に大きく動いたのは「1000人以上(本設問での有効回答数32)」の大規模ユーザー。前回の前年同期比マイナス6.3%から今回はプラス1.3%へと,一気に約8ポイント・アップした。

 逆に予算減少側に動いたのが「300人未満(同65)」の小規模ユーザーで,前回の前年同期比プラス8.0%が,今回は同プラス0.7%,ほとんど前年同期並みという結果になった。

 この両者の1月~3月四半期のIT予算の前年同期比は,ともに全体平均(5.8%増,5月1日付け記事参照)を下回った。今回最大の前年同期比予算増をマークしたのは「300人以上1000人未満(同21)」の中規模ユーザーのプラス28.3%(前回はプラス4.2%)。ただしこの中規模ユーザー・クラスは今回調査では回答数が少なく,参考値扱いである。

◆注
 調査実施時期は2007年3月中旬,調査全体の有効回答は811件,うち情報システム担当者の有効回答は336件。
 本文中の「IT予算の前年同期比の平均」は,選択式回答の「完全に削減」を-100%,「昨年同期の50%未満にまで削減」を-75%,「50%以上80%未満にまで削減」を-35%,「80%以上90%未満」を-15%,「90%以上110%以内」を0%,「110%超120%以内」を+15%,「120%超150%以内を+35%,「150%超200%以内」を+75%,「200%超」を+125%,「昨年同期の予算はゼロ」を+200%に換算して加重平均した。
 四半期のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い,減価償却費のみの場合も,それらの本四半期分の総計額について回答を求めた。外注の開発・運用要員の人件費は含めるが,自社内の開発・運用要員の人件費は含めないものとした。
 「利用者規模」は,「回答者が担当・関与する情報システムを利用している就業者数(従業員,パート/アルバイト,派遣就業者を含む)」について聞いたものである。

図●最新四半期(2007年1月~3月)予算総計の前年同期比増減率(回答者が予算執行・承認権限を持つ範囲の総額,就業者規模別)