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 英Clearswiftは米国時間5月9日,米国企業における社員のソーシャル・メディア・サイト利用とそれに対する企業ポリシーに関して調査した結果を発表した。それによると,社員によるソーシャル・メディア・サイト利用の増加を認識しているにもかかわらず,34%の企業が社員のインターネット・アクセスを監視していない。

 同調査におけるソーシャル・メディア・サイトには,ブログ,フォーラム,Webメール,インスタント・メッセージング,ソーシャル・ネットワーキング・サービス,ポッドキャスト,オンライン・ビデオ・サイト,Wikipedia,写真共有サイト,「Second Life」が含まれる。

 企業の大半は,社員によるソーシャル・メディア・サイトの利用拡大に気づいている。企業が認識する使用率は,「Webメール」が71%,「フォーラム」が62%,「ブログ」が56%だ。

 また,企業の73%以上が「組織にとって最大のセキュリティ脅威は機密データの流出」としているものの,51%はこれまでにソーシャル・メディア・サイト経由での機密情報流出があったかどうかを把握していない。

 その他の主な調査結果は以下のとおり。

・ソーシャル・メディア・サイトを含むインターネット利用に関するポリシーを持たない企業は20%。

・勤務中のブログ利用を禁止する企業は20%,ブログ利用に関するポリシーを持たない企業は45%。

・13%の企業がソーシャル・メディア・サイトについて認識がなく,これに関するポリシーを持たない。

 調査は,2007年2月13日~3月1日に米企業のIT/経営責任者939人を対象にオンライン・アンケートを実施した。

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