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 日経マーケット・アクセスが,ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行った調査で,2007年3月に導入したノート・パソコンのメーカーと台数を聞いた(複数回答)。

 購入製品のユーザー数は,前回2007年3月調査で全メーカーが有効回答数30未満で参考値扱いとなったが,デルが2007年1月調査(2006年12月導入実績)以来3カ月ぶりの首位。ただしレノボ・ジャパン(57票)と日本IBM(25票)を加えると,デルの73票を上回りトップに躍り出る。

 購入台数は,前回2007年3月調査に続き単独メーカーではNECが首位。「IBM+レノボ」の連続トップは2007年1月調査から3月調査までの3カ月連続で途切れた。

 ノート・パソコンの1回答平均の導入台数は2007年1月調査(2006年12月導入実績)で96台弱に急増した以後,2007年2月調査では同28台弱,前回2007年3月調査で同24台弱と低迷気味だった。今回の2007年4月調査では,1回答平均の導入台数は前回の1.5倍近い35.2台に増加。パソコン・サーバーとデスクトップ・パソコンでは年度末の影響は見られなかったが,ノート・パソコンにはやや年度末の需要増があったようだ。

◆注
 調査実施時期は2007年4月中旬,調査全体の有効回答は1688件,うち情報システム担当者の有効回答は783件。
 回答者の勤務先の情報システムの構成要素として,正式発注や契約など当該月に購入が確定したもののみが対象で,「過去に発注済みのパソコンが当該月になって納品されたもの」「回答者の個人用パソコンの購入」は除外している。
 前々回記事(2007年2月調査,2007年1月の導入実績)まで,「x社のノート・パソコンをy台導入した」という回答1件を,x社についての「購入製品のメーカー数」1件と表現してきたが,今回の記事から,x社についての「ユーザー数」1件という表現に変更した。つまり「ユーザー数イコール有効回答数」であり,導入したノート・パソコンの実利用者数を聞いたものではない。
 また,本調査では1企業・組織からの複数の回答を有効としている(「所属企業・組織で情報システムを担当している」と明示した回答者であれば,「全社情報システム部門」に限定せず,「事業所」や「部門」や「ワークグループ」の情報システム担当者も,有効な回答者として認めている。参照)ため,「ユーザー数イコール導入企業数」とは断言できない。
 2006年12月調査から「業種がコンピュータ関連で,当該メーカーの全導入台数の過半数を占める」大量一括導入の回答を集計対象外とした。今回の2007年4月調査では,集計対象から除外された大量一括導入回答はない。
 2006年9月調査(8月の導入実績)の結果は2006年11月1日付け記事,2006年10月調査(9月の導入実績)の結果は同12月6日付け記事,2006年11月調査(10月の導入実績)の結果は同12月25日付け記事,2006年12月調査(11月の導入実績)の結果は2007年1月29日付け記事,2007年1月調査(12月の導入実績)の結果は3月2日付け記事,2007年2月調査(2007年1月の導入実績)の結果は4月4日付け記事,2007年3月調査(2007年2月の導入実績)の結果は4月17日付け記事を参照。

図●前月(2007年3月)のノート・パソコンの導入台数(n=295)