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 米INPUTは米国時間6月12日,米国の州政府と地方自治体のIT支出に関する調査結果を発表した。それによるとIT支出の合計は,2007年の約550億ドルから年平均成長率6.6%で拡大し,2012年には770億ドルに達するという。

 州経済は全米で成長しており,州政府の裁量的支出が2006年から2007年にかけて急増した。一方,大半の地方自治体が経済の先行きを楽観視している。同様の急成長は続かないが,例年通りあるいはそれに近い傾向で裁量的支出は引き続き伸びる見込み。
 
 米国勢調査局は,「メディケイド(医療扶助)費用,インフラや公共安全のコストが増加しているほか,2030年までに米国人口が6000万人増加する」と予測している。

 こうした要素を踏まえ,行政サービス全体の迅速化と合理化の必要性を認識する州政府および地方自治体は,その実行手段となるITの予算を拡大するとみる。

 2012年までにIT予算の急成長が見込まれる分野は「保健医療」,公共安全や国家防衛向けの「相互運用通信」「情報統合」「情報共有」,行政サービス全般の利用技術を近代化する「データ・センターの統合」「ITインフラのアウトソーシング」など。

 INPUTの州政府および地方自治体アナリストであるChris Dixon氏は,「政府機関の人件費が非常に高いことや,住民が行政サービス提供を絶対的に必要としていることから,IT導入による業務合理化は不可欠だ。今後も,州政府レベルの裁量的支出は増加し続けるだろう」と述べた。

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