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 米Trend Microは米国時間6月26日,セキュリティ関連の脅威について企業のエンドユーザーを調査した結果を発表した。調査は,米国,英国,ドイツ,日本の1600人の回答をまとめたもの。今回のレポートでは,同社の研究施設/サポート・センターであるTrendLabsの分析および2005年に実施した調査の結果と比較した。

 レポートによると,2005年から2007年にかけてスパムの数は増加しているが,米国ユーザーは受信したスパムの数が減少したと回答している。英国では,全般的に2005年よりもセキュリティの脅威に対する深刻さが軽減したとする一方で,ドイツではすべての脅威がより深刻になったと回答している。

 TrendLabsによれば,2005年12月から2006年11月にかけて,デジタル脅威は163%増加している。とくにWeb関連の脅威は2005年1月から2007年1月の間に540%増加した。新しい種類の脅威の多くがユーザーの目に見えにくいものになっているため,脅威の深刻さに対して関心が薄れている可能性があると指摘している。

 ウイルス,スパム,スパイウエアは,引き続き世界的にエンドユーザーが認識するセキュリティ脅威となっている。とくに日本では,スパイウエアに対する認識が2005年の76%から2007年には93%まで高まっている。一方で,米国,ドイツ,英国の回答者はスパイウエアが減少していると考えている。Trend Microによれば,新しい攻撃が巧みになっているため,ユーザーが認識できていない可能性があるという。

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