米民間調査機関のConference Boardは米国時間7月2日，米国のオンライン求人広告に関する調査結果を発表した。それによると，2007年6月のオンライン求人広告総数は428万400件だった。前月比では2％減少したものの，前年同月からは24％の大幅増加となった。2007年6月のオンライン求人広告のうち，新規広告は274万4900件で，前月比2％減だが前年比では19％増加した。
広告数を地域別にみると，前月から増加したのは太平洋地域（1.4％増）と北西中央部（0.4％増）の2地域のみ。前月からの減少幅が最も大きかったのはニューイングランド地方（7％減）だった。前年同月と比較した場合，減少したのはニューイングランド地方（2％減）のみで，その他の8地域で2ケタの増加率となった。とりわけ山岳地方（35％増），北西中央部（40％増），南西中央部（44％増）で顕著だった。
「多くの地域において，特にIT業界や医療業界で労働力不足が深刻であるため，企業は適切な人材を求めて前年よりも積極的にオンライン求人広告を利用している」。Conference Boardの経済専門家であるGad Levanon氏は，このように述べている。
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