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 米国の政府説明責任局(GAO:Government Accountability Office)は米国時間7月5日,個人情報のデータ漏えいに関する調査結果を発表した。それによると,データ漏えいがID盗難につながる割合は低いという。

 この調査では,データ紛失あるいは盗難事件の発生状況,およびそれがID盗難被害につながった割合をはじめ,潜在的被害者への告知を義務づけた場合のコストや問題点などについて分析した。調査データは,国および州の政府機関,調査会社,消費者団体などから収集した情報を基にした。

 データ漏えいは広範囲にわたる組織で頻繁に発生している。たとえば,2005年1月から2006年12月の間に,570件を超えるデータ漏えいが報道されており,情報が流出した組織は国,州,地方の政府機関から小売業者,大学,医療機関まで広範囲にわたる。

 しかし,2000年1月から2005年6月の期間に報道された24件の大規模なデータ漏えいについて,明らかにそれを原因として起こったID盗難事件は4件だけだった。他の20件は「ID盗難事件と結びつける確たる証拠あるいは十分な情報が得られなかった」(GAO)という。

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