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調査内容 2007年度の注目分野へのIT投資予想額
調査時期 2007年6月中旬
調査対象 ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者
有効回答 1661件(659件)
( )内は情報システム担当者の有効回答数

 日経マーケット・アクセスが,ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行った調査で,今年度(2007年度)に回答者の企業が最近話題のIT16分野(下記「調査概要」を参照)に投資する予想額を聞いたところ,平均投資金額では,「基幹業務パッケージ(ERPなど)」が約4500万円で,2位以下の各分野に2倍近い大差を付けてトップ。次いで「内部統制:IT全般統制」,「内部統制:業務処理統制」と,目前に迫る日本版SOX法(金融商品取引法)対策関連の分野が上位を占めた。そのほか,投資金額で「ブレード・サーバー」「サーバー仮想化」「ストレージ仮想化」といったいわゆる“サーバー統合”関連分野が上位に食い込んでいる。

 図示していないが,2007年度に投資する(投資額がゼロでない)企業の比率では,「IT全般統制」(64.8%),「業務処理統制」(63.0%)がトップで,「基幹業務パッケージ」(53.2%)を約10ポイント上回った。

 注目されるのは,「IT全般統制」「業務処理統制」は選択式回答の最低区分「100万円未満」を選択した回答者の比率が20.1%,20.4%と突出して高いこと。これに次いで「100万円未満」の比率が高いのは「企業内IP電話,無線IP電話」の16.9%,「企業内blog,企業内SNS、企業内Wiki」の14.9%,「CRMシステム」の13.9%。このほかの11分野は「100万円未満」の小規模投資は回答の10%に満たず,「基幹業務パッケージ」の「100万円未満」は7.9%だった。「内部統制」関連分野は,金額的には小規模でも取り組む企業数が多い,という形で,2007年度のIT投資の主軸となりそうだ。

 “サーバー統合”関連分野は,2007年度に投資する(投資額がゼロでない)企業の比率が「ブレード・サーバー」31.2%,「サーバー仮想化」33.4%,「ストレージ仮想化」29.6%とほぼ横並びだった。

 明日からは,今回調査で明らかになった来年度(2008年度)と3年後の2010年度の重点投資項目の結果を紹介する。

■調査概要
 日経マーケット・アクセスが,ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者に,以下のITキーワード16種を挙げて,今年度(2007年度),来年度(2008年度),3年後(2010年度)の投資意向を聞いた。
 「内部統制:業務処理統制」,「内部統制:IT全般統制」,「基幹業務パッケージ(ERPなど)」,「CRM(顧客情報管理)システム」,「RFID(無線ICタグ)」,「企業内blog,企業内SNS,企業内Wiki」,「企業内IP電話,無線IP電話」,「NGN(Next Generation Network)対応の通信機器:音声・動画系用途」,「NGN対応の通信機器:(音声・動画以外の)高速データ通信系用途」,「サーバー仮想化」,「ストレージ仮想化」,「ブレード・サーバー」,「シンクライアント」,「SaaS(Software as a Service),ASPサービス」,「SOA (サービス指向アーキテクチャ)」,「ITIL(ITインフラストラクチャ・ライブラリ)第3版」の16種である。
 2007年度については,「御社において上記各分野への投資は,年度あたりどの程度の額になると予想されますか」(最も近いものを一択)という形で,選択式で回答を求めた。本文中の「平均の予算額」は,選択式回答の「ゼロ」を0,「100万円未満」を50万円,「100万円以上300万円未満」を200万円,「300万円以上1000万円未満」を650万円,「1000万円以上3000万円未満」を2000万円,「3000万円以上5000万円未満」(4000万円に換算),「5000万円以上1億円未満」(同7500万円に換算),「1億円以上3億円未満」(同2億円に換算),「3億円以上」(同4億円に換算)に換算して平均した。
 調査実施時期は2007年6月中旬,調査全体の有効回答は1661件,うち情報システム担当者の有効回答は659件。

図●今年度(2007年度)の注目分野別IT投資予想