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 所属企業・組織で情報システムを担当していると明示した回答者に,担当している情報システムの範囲を聞いた(複数回答)。約3分の2の回答者が「全社の情報システム」,4割強が「部門の情報システム」担当,25%強が「事業所の情報システム」,25%弱が「ワークグループの情報システム」を担当していると回答した。前回2007年6月調査との差は,いずれも1~2ポイント程度に収まっている。

図1●回答者のうち情報システム担当者の担当範囲(複数回答,n=793)

 所属企業・組織で情報システムを担当していると明示した回答者に,担当分野を聞いた(複数回答)。アプリケーション系8分野(「その他」を除く)では,前回2007年6月調査と同様,会計システムを担当しているとした回答者が最も多く約30%。人事・給与系と生産管理系の担当者はほぼ前回と同じ約20%。経営戦略系(前回21.2%,前々回2007年5月調査では15.2%)とCRM・顧客関連系(前回19.9%,前々回13.0%)の2分野を挙げた回答者の比率は前回調査より4~5ポイント減少し,前々回調査時の値に近いレベルに戻った。SFA・営業系,物流系,SCM系は前回調査と1~2ポイント程度の差に収まっている。

 業務横断的なシステムのインフラ分野は,インターネット系の担当者の比率が約3ポイント減少したのが最大で,前回調査と大きな差はない。ハード/ソフトの購入担当の比率も前回調査とほぼ同じだ。

 やや大きく変動したのは「新規システム開発」,「既存システムの再構築」,「運用・保守開発」の別の担当者の比率で,「新規開発」が前回調査より約4ポイント,「再構築」と「運用・保守開発」は約7ポイント減少した。これも前々回2007年5月調査での値に近いレベルである。

◆注
 図中の「情報系システム」はグループウエアや情報共有システム,「ネットワーク系システム」はWAN,LAN,電話,「インターネット系システム」は情報発信,電子商取引,マーケティング関連のシステムを指すものとして回答を求めた。「運用・危機対策系システム」は/ビジネス・コンティニュイティ分野,「運用・保守開発」は信頼性向上やコストダウンを目的とするソフトの維持改良を含む。「ソフトウエア購入」はアプリケーション・ソフトやミドルウエアの購入を指すものとして回答を求めた。

図2●回答者のうち情報システム担当者の担当分野(複数回答,n=794)

 回答者のうち情報システム担当者の業種,担当システムの利用就業者規模,所属企業・組織の上場の有無の比率は図示した通り。いずれもほとんど前回と同じ比率である。業種別で「製造業」が今回は30.2%(前回2007年6月調査では30.0%),「流通業」が10.8%(同10.6%),「サービス業」が41.7%(同41.6%)。「情報処理/ソフトウエア/SI・コンサルティング/VAR」業種の回答者の比率は26.1%(前回調査では26.9%)を占めている。回答者の担当しているシステムの利用者規模は,300人未満が50.4%(同48.3%),300人以上1000人未満が20.3%(同20.9%),1000人以上が29.0%(同30.3%)。上場企業の比率は30.4%(同31.1%)。

◆注
 本文中の「製造業」は「機械製造」,「コンピュータ,周辺機器製造」,「その他電気・電子機器製造」,「上記3種以外の製造業」を合計した。
 「サービス業」は「サービス業(マスコミ,広告,デザイン,飲食店,その他)」,「専門サービス(弁護士/会計士など)」,「金融/証券/保険業」,「運輸/エネルギー」,「通信サービス」,「情報処理/ソフトウエア/SI・コンサルティング/VAR」の合計。
 「流通業」は「商社」,「コンピュータ関連販売」,「上記2種以外の流通/小売」の合計である。
 なお,本調査で有効回答としている「情報システム担当者」は,所属する企業・組織で,『自社業務の情報システムにかかわる業務(企画立案・設計・開発・運用・予算承認など)を担当』している人を指す。対象は全社システムに限らず,部門や事業所・拠点内の小規模な情報システムも含む。
 所属が情報システム子会社でも,親会社のためではなく『自社の業務遂行のために行う自社の情報システムにかかわる業務を担当』していれば,本調査での「情報システム担当者」に該当するものとした。

図3-1●回答者のうち情報システム担当者の所属企業・組織の業種(n=794)

図3-2●回答者のうち情報システム担当者の所属企業・組織の担当システムの利用就業者規模(n=794)

図3-3●回答者のうち情報システム担当者の所属企業・組織の上場の有無(n=794)