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 米Trend Microは米国時間8月28日,社員のインターネット利用動向とセキュリティに関するアンケート調査の結果を発表した。調査は,米国,英国,ドイツ,日本の企業エンド・ユーザー1600人を対象に実施したもの。それによると,企業の社員はモバイル利用者ほどセキュリティ・リスクが高いオンライン活用を行う傾向にあることがわかった。

 米国では,会社のノート・パソコンを使って社外でインターネット接続する社員の58%が,機密情報をWebメールで送信することがあると答えている。デスクトップ・パソコンから企業ネットワーク経由でインターネット接続する社員の場合,その割合は42%だった。

 日本では,ノートおよびデスクトップ・パソコンのいずれの利用者も,他の3国に比べ,インスタント・メッセージングやWebメールで機密情報を送る傾向が高かった。

 ドイツ,英国,米国企業では,モバイル利用者ほどソーシャル・ネットワーキング・サイトへのアクセスや,映画のダウンロードなどを行う。ドイツでは,職場で実行可能なファイルをダウンロードしたことがある社員は,モバイル利用者の場合54%,デスクトップ・パソコン利用者の場合41%だった。一方,日本ではその割合は,デスクトップ・パソコン利用者(60%)がモバイル利用者(49%)を上回った。

 モバイル利用者はスパム・メールやフィッシング攻撃を受けやすい。職場において過去3カ月間にスパム・メールを受信した割合は,米国企業(モバイル77%,デスクトップ68%),英国企業(同76%,同63%),ドイツ企業(同80%,同70%)において,モバイル利用者のほうが多かった。米国では過去3カ月間に職場でフィッシング攻撃を受けた割合も,モバイル利用者(40%)がデスクトップ・パソコン利用者(31%)を上回った。

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