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 米国電子協会(AeA)は米国時間9月26日,米ハイテク業界の雇用動向に関する調査結果を発表した。それによると,同業界の就労者数は2007年上半期に11万8500人増え,前期比2%増の594万人だったという。ただし,前年同期の14万3000人増に比べ,増加ペースがやや鈍った。

 AeAは米国のハイテク業界を「製造」と「サービス」に二分したうえで,「ハイテク製造」と「通信サービス」「ソフトウエア・サービス」「設計/技術サービス」の4分野を調査対象としている。2007年上半期には,これら4分野すべてで就労者数が増えた。各分野の純増数などは以下の通り。

【製造】
・ハイテク製造:純増1800人(前期比0.1%増)で合計134万人

【サービス】
・全体:純増11万6600人(同2.6%増)
・通信サービス:純増1万2900人(同1.0%増)
・ソフトウエア・サービス:純増5万1100人(同3.3%増)
・設計/技術サービス:純増5万2600人(同3.3%増)

 当期の状況について,AeA会長兼CEO(最高経営責任者)のWilliam T. Archey氏は「米ハイテク業界の就労者数増加はこれで3年連続」と述べる。「さらにハイテク・バブル崩壊後,初めて調査対象の全4分野で雇用が増えた。ハイテク業界は給与が民間企業の平均より86%高く,さまざまな職種に及ぶことから,米国全体の経済にもよい影響を与えている」(同氏)。

 ただし,米民間企業全体の就労者数は前期比3.3%増加しており,ハイテク業界の伸び率はそれを下回った。

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