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 米Booz Allen Hamiltonは米国時間10月16日,企業の研究開発費に関する年次調査の結果を発表した。それによると,2006年に研究開発費の支出額で世界のトップ1000に入った企業は,研究開発費の増加幅を拡大しており,4年ぶりに研究開発費の増加が売上高の成長に追いついたという。

 これらの企業が2006年に投じた総研究開発費は4470億ドルで,前年から10%増加した。北米を拠点とする企業の研究開発費の増加幅が最も大きく,前年から13%増やしている。新興市場の研究開発費も引き続き急増しているが,世界的に占める割合は小さい。2006年に北米を拠点とする企業が研究開発費を210億ドル増額したのに対し,中国とインドの増額は4億ドルにとどまった。中国,インドやそのほかの発展途上国を拠点とする企業の研究開発費は,現時点で世界全体の5%に過ぎないが,2006年の研究開発費は前年から25.7%増えているという。

 今回の調査で,研究開発費の支出額でトップ10に入った企業は順に,トヨタ,米Pfizer,米Ford,米Johnson&Johnson,米DaimlerChrysler,米General Motors,米Microsoft,英GlaxoSmithKline,独Siemens,米IBMだった。1位のトヨタの研究開発費は77億ドルだった。

 研究開発費の支出額は少数の業界に集中しており,2006年の総研究開発費の3分の2以上はコンピュータ&エレクトロニクス(29%),医療(22%),自動車(17%)業界が占めている。

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