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調査内容 IT予算執行率(業種別,企業規模別)
調査時期 2007年9月中旬
調査対象 ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者
有効回答 2073件(933件)
( )内は情報システム担当者の有効回答数

 日経マーケット・アクセスがITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に2007年9月に実施した調査で,2007年8月の「IT予算執行率INDEX(平均の予算執行率)」を回答者の業種別に見たところ,前回2007年8月調査(2007年7月実績)で月間のIT支出が+1.4%予算を超過していた流通業が,今回約4ポイント低下して-3.0%(予算消化率97.0%)。前回-4.3%のサービス業は逆に約1ポイント消化率を上げ,-3.2%で流通業と並んだ。前回-2.7%だった製造業は3.5ポイント低下して-6.2%だった。ちなみに前々回2007年7月調査(2007年6月実績)はサービス業-7.4%,製造業-5.6%,流通業-3.1%だった。製造業と流通業は今回の8月実績で予算消化率がほぼ6月実績と同レベルに戻り,サービス業がやや消化率を上げた形だ。

 一方,回答者の企業規模(下記注釈参照)別の集計では,「利用者300人未満」の小規模ユーザーは-3.8%で前回(-3.2%)から微減。「1000人以上」の大規模ユーザーも-5.4%で前回(-5.1%)とほぼ同じ。しかし「300人以上1000人未満」の中規模ユーザーは前回の-1.8%から今回-5.1%へ3.3ポイントの消化率低下となった。

 回答の内訳を見ると,各業種,企業規模とも「予算超過」側の合計比率は前回調査より低下傾向。流通業が最も大きく8.4ポイント減らした(前回13.0%→今回4.6%)。唯一小規模ユーザーだけが前回よりわずかながら「予算超過」側の合計比率が増えている(前回8.4%→今回8.9%)。

 「予算未達」側の合計比率は,大規模ユーザーが3.6ポイント減少(前回23.8%→今回20.2%),中規模ユーザーは0.7ポイント増加(前回17.6%→今回16.9%)。業種別では3業種とも前回より「予算未達」側の合計比率は低下している。ただし製造業と流通業はともに,選択肢中最も大きな予算未消化にあたる「50%超の未達」が,前回調査より約5ポイント増えた。

■調査概要
 日経マーケット・アクセスが,ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に,前月(2007年8月)のシステム投資の執行額が予算に比べて超過または未達(未消化)になったかを聞いた。ここでの設問は,回答者が担当・関与している情報システムの範囲を総合的に見た超過/未達率である。
 本文中の「予算執行率INDEX(平均の予算執行率)」は,選択式回答の「50%超の未達」を-65%,「20%~50%の未達」を-35%,「10%~20%の未達」を-15%,「10%未満の未達~10%未満の超過(ほぼ予算通り執行)」を0%,「10%~20%の超過」を+15%,「20%~50%の超過」を+35%,「50%超の超過」を+65%に換算して加重平均した。
 なお,予算はゼロで当月執行が発生した場合は,「50%超の超過」,「予算ゼロ,かつ執行ゼロ」の場合は「ほぼ予算通り執行」を選択するよう求めている。新規購入や開発中の案件がなく,当月のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い,減価償却費のみの場合も,「ほぼ予算通り執行」を選択するよう求めた。
 本文中の「製造業」は「機械製造」,「コンピュータ,周辺機器製造」,「その他電気・電子機器製造」,「上記3種以外の製造業」を合計した。
 「サービス業」は「サービス業(マスコミ,広告,デザイン,飲食店,その他)」,「専門サービス(弁護士/会計士など)」,「金融/証券/保険業」,「運輸/エネルギー」,「通信サービス」,「情報処理/ソフトウエア/SI・コンサルティング/VAR」の合計。
 「流通業」は「商社」,「コンピュータ関連販売」,「上記2種以外の流通/小売」の合計である。なお本調査ではコンピュータ関連業種の回答者にも「自社の業務処理のためのIT投資」について回答することを求めた。
 「企業規模」は,「回答者が担当・関与する情報システムを利用している就業者数(従業員,パート/アルバイト,派遣就業者を含む)」について聞いたものである。
 調査実施時期は2007年9月中旬~下旬,調査全体の有効回答は2073件,「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務(企画立案・設計・開発・運用・予算承認など)を担当している」とした実質的な有効回答は933件。

図1●2007年8月の業種別平均IT予算執行率

図2●2007年8月の企業規模別IT予算執行率