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 米IDCは米国時間11月7日,米Appleの携帯電話「iPhone」に関するビジネス・ユーザーの利用意向についての調査結果を発表した。それによると,今後12カ月以内にiPhoneを購入する予定の人,もしくはすでにiPhoneを所有している人の約70%が,iPhoneをプライベートとビジネスの両方で利用したいと考えているという。

 回答者の16%がiPhoneを今後12カ月以内に購入する意思があり,2%がすでに所有していた。また,何らかのモバイル機器をビジネスとプライベートの両方で利用している回答者は,全体の3分の2を占めた。

 ビジネス・シーンでのiPhoneの用途としては,連絡先やカレンダの管理,メール,イントラネットへのアクセス,顧客関係管理(CRM)などが挙げられた。

 IDCのMobile Enterprise Device Solutions部門担当アナリストのSean Ryan氏は,「調査から,iPhoneユーザーや購入予定者は,ビジネスとプライベートの両方で利用するつもりであることが分かった。これは,高度なOSと接続性を搭載し,日常のあらゆる場面で利用可能な統合型モバイル機器の普及を反映している」と分析した。

 ただし同社は,消費者家電に分類されるiPhoneがビジネスで利用される場合,セキュリティやユーザー管理の重要性が見過ごされがちだ,と指摘している。

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