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 米Trend Microは米国時間11月19日,インターネットの信頼性に関する消費者の意識調査の結果を発表した。それによると,インターネットに対する消費者の信頼感や安心感は,米国と日本で高まっているが,欧州地域では低下しているという。

 米国,日本,英国,フランス,ドイツの消費者1500人を対象にアンケートを実施し,インターネットに対する信頼度指数を算出したところ,全体の信頼度指数は2007年2月調査時の39.9から8月には40.7に上昇した。「日米での信頼向上が,欧州の信頼低下を相殺するかたちとなっている」(同社)。

 米国では,50%がインターネットを「たいへん安全」だと考えており,前回調査時の45%から拡大した。信頼感の高まりとともに,オンライン・バンキングやWi-Fi ホットスポット利用など,危険性をともなうオンライン活動も普及しつつある。

 日本では,インターネットを安全だとみている消費者の割合は前回調査時の9%から27%に急拡大した。また,自身が使っているインターネット・セキュリティ・ソフトウエアを「たいへん信頼している」という回答者は41%で,前回の26%から大幅に伸びた。なお,過去半年間でウイルスなどの不正プログラムによって感染した消費者は,17%から13%に減少している。

 一方,欧州をみた場合,英国では過去半年間に不正プログラムに感染した消費者は,前回調査時の31%から42%に増加した。フランスでは,46%が「セキュリティ・ソフトウエアをたいへん信頼感している」と答えたものの,その割合は前回から11ポイント下がっている。ドイツでは「今後半年で信頼性が向上する」と見込んでいる消費者は18%で,前回から10ポイント減った。

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