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 2007年度上期(2007年4月~9月)の国内PCサーバー市場は,台数ベースで前年同期比5.0%減の25万6700台,金額ベースでは5.7%増の1452億円となった。全般的に「踊り場」状態にあり,特に民間市場の動きが鈍い。--調査会社のノークリサーチは12月6日,2007年度上期の国内PCサーバー市場の調査結果を発表した。

 台数がマイナス成長となった最大の要因は,「2006年度上期のような大口案件がなかった」(ノークリサーチ)こと。さらに,内部統制の実施を控えて,セキュリティや運用体制を見直す“守備的”対応に企業が注力し,新規システムが後回しになったことも大きかったと分析している。

 金額については,マルチコアタイプが主流になったことで製品の単価が上昇。台数減をカバーして,5.7%の成長につながった。

 ベンダー別の台数シェアでは,NECが24.1%でトップ,日本ヒューレット・パッカード(日本HP)が21.9%で2位となった。以下,デル(18.3%),富士通(14.5%),日本IBM(10.5%)と続く。前年調査と比較すると,NECと日本HPが3位以下との差を広げつつある。金額シェアは,同じくNECが23.5%でトップ。これに富士通(17.9%),日本HP(17.8%),デル(14.6%),日本IBM(13.0%)が続く。

 2007年度下期については,「急激な改善の方向にはないため,若干のマイナス成長が予想される」としている。ただし,マルチコアタイプやラック型,ブレード型などのハイエンドサーバーの比率が高まるため,製品単価は引き続き上昇すると予測する。

 調査は,NEC,富士通,デル,日本IBM,日本HPなどの主要PCサーバー・ベンダーに対する直接取材にもとづく。調査時期は2007年11月。対象となるPCサーバーの機種は,JEITA(電子情報技術産業協会)の定義に準拠しているという。