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 米国のソフトウエア関連業界団体Software & Information Industry Association(SIIA)は米国時間2008年1月28日,ソフトウエアおよび情報産業が米国経済に与える影響について調査した結果を発表した。それによると,米国のソフトウエアおよび情報産業は堅調な成長を続けており,雇用の創出など,米国経済に大きく貢献しているという。

 2005年は,米国のGDP(国民総生産)の成長率が3.2%だったのに対し,ソフトウエアおよび情報産業の成長率は10.8%だった。また,両産業では1997年から2006年にかけて雇用が17%伸びており,270万人以上を雇用している。両産業の雇用者は給与も高く,2006年の平均年収は7万5400ドルで,民間企業の4万2400ドルを78%も上回っている。

 ソフトウエアおよび情報産業に従事する企業が,2004年に提携企業を通じて海外で得た売上高は604億ドルで,全体の13%を占めた。

 また,世界における情報通信技術に対する支出は,2000年の2.26兆ドルから2008年には3.73兆ドルへと65%成長する見通しである。とりわけ,ソフトウエアとコンピュータ・サービスの伸びが著しく,両分野の支出はいずれも約2倍成長する。

 SIIA議長のKen Wasch氏は,「調査から,ソフトウエアおよび情報産業が高収入の雇用を創出するなど,米国経済の成長を後押ししていることが分かった」と述べている。

[発表資料(プレス・リリース)]
[調査レポート(PDF書類)]