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 米Greener World MediaのGreenBiz.comは米国時間2008年1月30日,企業の環境問題への取り組みについての調査結果を発表した。それによると,米国の企業は環境負荷の削減に取り組んでいるものの,主要な環境問題に対してまだ成果が現れていないという。

 レポートでは,米国企業の環境問題への対応を「炭素放出」「毒物排出」「紙の使用量」「クリーン技術への投資」など20の指標を設定して評価した。その結果,順調な進展を見せている項目は半数未満だったという。

 主な調査結果は次の通り。

  • 企業の保有車両のうち,ハイブリッド車や電気自動車といった代替燃料車は1%強だった
  • エネルギ効率は1990年代に急激に向上した。近年はオフィス・ビルのエネルギ効率を床面積当たりのエネルギ使用量で測定すると,横ばい状態となっている
  • 米国の温室効果ガスは,GDP(国内総生産)当たりの排出量で見ると低下しているが,実際の排出量はほぼ同レベル
  • 2000年から2006年の間に,自動車の相乗りまたは公共交通機関を使って通勤する従業員数は10%減っている。その一方で,週8時間以上在宅勤務またはリモート勤務をする従業員は16%増えている
  • 2000年以降,コンピュータやその他の電気・電子機器廃棄物の量は2倍以上増えている。同期間におけるこれら機器のリサイクルの増加は20%にとどまった
  • GDP当たりの紙の使用量は過去10年間で20%以上低下。リサイクル率は20%上昇した

 このほかにも,レポートでは,2007年のグリーン・ビジネスの傾向として,人や物を運ぶ輸送手段のグリーン化,グリーン・コンピューティングの急成長,銀行のクリーン・エネルギーや気候変動緩和といった環境問題に対するサポートなどを挙げている。

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