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調査内容 2008年第1四半期予算の前年比増減
調査時期 2008年3月中旬
調査対象 ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者
有効回答 3200件(1174件)
( )内は情報システム担当者の有効回答数


 日経マーケット・アクセスが企業の情報システム担当者を対象に行った2008年3月の調査で,2008年1月~3月四半期の「IT予算の前年同期比」は平均が +0.2%,ほとんど前年同期並みという結果になった。2007年9月調査(2007年7月~9月期)の -1.0%,前回2007年12月調査(2007年10月~12月期)の +1.5%から3期連続して「四半期のIT予算は前年同期並み」である。

 過去の本調査シリーズでの「四半期予算の前年比増減」調査では,初回にあたる2006年9月調査(2006年7月~9月期)での前年同期比 +13.2%,2007年6月調査(2007年4月~6月期)での +11.6%と,2回の2桁成長があったものの,今回の1年前にあたる2007年3月調査(2007年1月~3月期)は +5.8%,その1期前の2006年12月調査(2006年10月~12月期)も +4.9%。年度で見た場合の下半期(10月~翌年3月)は2年連続で1桁成長であり,しかも昨年度より成長率が低下している。

 回答の内訳を前回の2007年12月調査(2007年10月~12月期)と比較すると,「ほぼ前年同期並み」とした回答の比率が前回の58.6%から今回は52.1%にやや減少。「110%超120%以内(2割以内の増加)」が3.4ポイント増加(前回4.8%→今回8.2%)したが,「前年同期の50%未満にまで削減」が2ポイント増加(6.0%→8.0%)したことでほぼ相殺され,平均の増加率は前期とほぼ同じとなった。

 1年前の2007年3月調査(2007年1月~3月期)との比較では,「2割以内の増加」が約7ポイント減少(15.3%→8.2%)し,「完全に削減(ゼロになった)」が3.8ポイント増加(3.4%→7.2%)している。2007年3月調査では「前年同期より投資増」の回答の合計(29.6%)が「投資減」の合計(25.4%)を上回っていたが,今回の調査ではグラフからも明白なように,「投資増」の合計が「投資減」の合計を約7ポイントも下回った(20.4%対27.5%)。

■調査概要
 日経マーケット・アクセスが,ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち,何らかの予算執行・承認権限を持つ人を対象に,執行・承認の権限を持つシステム予算(四半期分)の総計を聞いた。
 新規購入や開発中の案件がなく、四半期のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い、減価償却費のみの場合、それらの本四半期分の総計額が属する範囲を選ぶよう求めた。外注の開発・運用要員の人件費は含めるが、自社内の開発・運用要員の人件費は含めない。
 なお,初回の2006年9月調査(2006年7月~9月期)は,調査の対象が「全社情報システムの担当者」のみだった。
 本文中の「IT予算の前年同期比の平均」は,選択式回答の「完全に削減」を-100%,「前年同期の50%未満にまで削減」を-75%,「50%以上80%未満にまで削減」を-35%,「80%以上90%未満」を-15%,「90%以上110%以内」を0%,「110%超120%以内」を+15%,「120%超150%以内を+35%,「150%超200%以内」を+75%,「200%超」を+125%,「前年同期の予算はゼロ」を+200%に換算して加重平均した。
 調査実施時期は2008年3月中旬,調査全体の有効回答は3200件,「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務(企画立案・設計・開発・運用・予算承認など)を担当している」とした実質的な有効回答は1174件。

図●最新四半期(2008年1月~3月)IT投資予算総計の前年同期比増減率(回答者が執行・承認権限を持つ予算の総額,n=474)