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 米Gartnerが米国時間2008年4月3日に発表した調査結果によれば,景気減速の状況下でも企業のIT関連予算の拡大傾向は変わらず,2008年は3.3%増加する見通し。ただし米国企業については当初見込みの3.1%増から2.3%増に下方修正する。

 2008年2~3月にかけて1011社のCIO(最高情報責任者)を対象にアンケートを実施したところ,62%が昨年12月以降の予算変更はないと回答した。第1四半期中に予算を削減した企業は23%で,削減率は平均10%だった。一方15%の企業が平均15%拡大していた。

 地域別でみると,米国企業は4分の1が昨年12月以降に予算削減を行った。変更がなかったのは65%,増額した企業は10%だった。予算を削減した企業の72%は10%以下の減額にとどまっている。

 また,欧州地域とアジア太平洋地域のIT予算増加率はそれぞれ3.86%と5.98%で,両地域の経済の好調さを反映し,いずれも拡大傾向は続いている。予算の引き締め傾向は米国内に限ったもので,米国経済への依存度によって削減傾向は異なってくると見る。

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