米IBMは米国時間2008年5月6日，世界の最高経営責任者（CEO）が予見するビジネス動向に関する調査結果を発表した。それによると，知識欲旺盛な消費者と社会問題に関心を持つ消費者の影響力が今後増大し，「企業は大きな変革を求められる」と83％のCEOが考えている。しかし変革を効率的に管理する能力の向上が追いついていないという。
知識欲旺盛な消費者は，製品やサービスなどのあらゆる情報を入手し，自分の意見や要望をインターネット上で積極的に世界に発信する。企業は，このような強い要望を持つ消費者を脅威ではなくビジネス拡大の機会ととらえており，今後3年間でこれらの消費者を対象にした投資を22％増加する意向だ。地域別でみると，欧州では今後3年で23％増，北米では同19％増，アジア太平洋地域では同16％増，中南米では同16％増を計画している。
社会問題に関心を持つ消費者は製品やサービスを購入する前に，製品，サービス，サプライチェーンが環境などの社会問題に配慮されたものかを確認する。
企業は，このような消費者のニーズに対応するための投資を今後3年間で25％増加する予定だ。また，社会問題に配慮した製品やサービスは，従業員を確保する手段としても企業は重要視している。
調査は，40カ国における多様な業界のCEO1130人を対象に，IBMのサービス部門IBM Global Business Servicesが英Economist Groupの企業情報部門Economist Intelligence Unit（EIU）と共同で実施した。
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