PR
調査内容 主要インテグレーターに対する「存在感」「勢い」のイメージ
調査時期 2008年4月中旬
調査対象 ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者
有効回答 2920件(1136件)
( )内は情報システム担当者の有効回答数


 日経マーケット・アクセスが,ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行った2008年4月調査で,「強い存在感がある」「会社に勢いがある」と感じるかをシステム・インテグレーター(SIer)の主要企業各68社について聞いた。

 有効回答(対象SIerのビジネス領域と自分の職務領域に接点があるとした回答者)を30票以上得たSIer64社(2008年1月調査では39社)の中で,「強い存在感がある」(図の横軸)と評価された比率が最も高かったのは,今回も野村総合研究所(NRI,52.5%)とNTTデータ(50.4%)の2社。2007年7月調査(NRIが53.1%,NTTデータが50.0%),2007年10月調査(同63.3%,49.8%),前回2008年1月調査(同53.8%,49.6%)と,安定してトップ2を維持している。

IBMサービスが「存在感」で15ポイント・ダウン

 ただし今回調査では,「存在感」スコアで3位を定位置としていた日本アイ・ビー・エム・サービス(ISC-J)が大きく後退した。ISC-Jは「存在感」の順位こそ5位に踏みとどまったものの,今回の34.2%は前回調査の48.9%から15ポイント近い大幅ダウンだ(ISC-Jの前々回2007年10月調査は47.7%,2007年7月調査49.0%)。

 ISC-Jの後退により,「存在感」スコアの3位グループは前回とほぼ同スコアの大塚商会(35.4%),伊藤忠テクノソリューションズ(CTC,34.8%)と,今回初めて有効回答30票以上を得た日立コンサルティング(33.3%),それにISC-Jを加えた4社がほぼ横並びとなっている。

 5月12日付けの記事で紹介した「ベンダー編」では,「存在感」スコアは軒並み低下傾向だったが,SIerの「存在感」スコアはダウンがやや多い程度(前回2008年1月調査と比較可能な39社中14社がアップ)。「存在感」スコアを10ポイント以上上げたのは富士通エフ・アイ・ピー(19.2%,前回は9.1%)の1社。「存在感」を10ポイント以上下げたのは5社(NTTコムウェア,オービック,ISC-J,東芝ソリューション,NECシステムテクノロジー)だった。

「勢い」スコアの浮沈激しい日立ソフト

 一方「勢い」スコア(図の縦軸)は,有効回答数30票台と少ないながら,日立コンサルティング(27.8%)と三井情報(旧ネクストコム,旧三井情報開発,25.8%)が,IBMビジネスコンサルティングサービス(IBCS,25.0%)とNRI(25.0%)を抑えてトップ2を占めた。この4社に続く5位は,前回調査より「勢い」スコアを12.6ポイント上げた日立ソフトウェアエンジニアリング(前回10.3%→今回22.9%)。日立ソフトは前々回2007年10月調査では15.6%を得て「勢い」スコアの2位を占めていたが,浮き沈みの激しさが目立つ。

 一方,「勢い」スコアで前回トップだったNECシステムテクノロジーは,今回18.5ポイント・ダウン(11.5%),前回3位の住商情報システムも9.5ポイント・ダウン(11.1%)。ともに前回は回答数40未満での上位進出だった。

■調査概要
 日経マーケット・アクセスが,ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に,システム・インテグレーター(SIer)の主要企業68社について,《会社に勢いがある》《強い存在感がある》と感じるかを聞いた。評価対象(「接点がある」とした回答者数30以上)のSIer64社(総回答数8093)に対する,「勢いがある」という評価の単純平均は15.9%(各社の回答数を乗じた加重平均は15.7%,5月12日付けの記事で紹介したベンダー62社平均は単純,加重とも20.8%),「存在感がある」という評価の単純平均は21.8%で加重平均は25.9%(ベンダー62社平均は単純35.2%,加重45.8%)だった。
 2007年1月調査では,回答者が対象SIerのビジネス領域と自分の職務領域に「接点がある」とし,かつ対象のSIerについて《今後利用したい》《会社に勢いがある》《強い存在感がある》のいずれかを「はい」とした回答者の数nを100%とした時の比率を使用,n=30以上を得たSIer15社を掲載した。
 今回(2008年4月調査)の集計では,2007年4月調査以後,前回2008年1月調査までの4回と同じく,対象SIerのビジネス領域と自分の職務領域に「接点がある」とした回答者の数nを100%とした時の比率を使用している。
 2008年4月調査で実施した評価対象SIerリストの主な変更点は「IIJグループ」,「パナソニック システムソリューションズ ジャパン」,「アイネス」の3社を追加,SRA,アイ・ティ・フロンティア,シャープシステムプロダクトの3社を削除。そのほかTISに代えて「ITホールディングス」,日本ビジネスコンピューターに代えて「JBグループ」,日本電子計算に代えて「JBISグループ」を評価対象として提示した。
 評価対象企業全136社のリストは,本調査の設問の原文とともに,日経マーケット・アクセスの有償会員向けサイト「日経MA-INDEX 企業情報システム」で近日中に公開する予定。
 調査実施時期は2008年4月中旬,調査全体の有効回答は2920件,「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務(企画立案・設計・開発・運用・予算承認など)を担当している」とした実質的な有効回答は1136件。

図1●主要システム・インテグレータ64社に対するイメージ
(「対象SIerのビジネス領域と自分の職務領域に接点がある」とした回答者の中での比率,n=70以上の30社)
[画像のクリックで拡大表示]

図2●主要システム・インテグレータ64社に対するイメージ
(「対象SIerのビジネス領域と自分の職務領域に接点がある」とした回答者の中での比率,n=30以上70未満の34社)
[画像のクリックで拡大表示]