PR

 米Business Software Alliance(BSA)は米国時間2008年5月14日,世界における海賊版ソフトウエアの使用状況について調査した結果を発表した。それによると,2007年にパソコンにインストールされたソフトウエアのうち,海賊版が占める割合は38%だった。海賊版による損害額は前年比80億ドル増の約480億ドルに達するという。

 調査は,米IDCがBSAの委託を受けて108カ国を対象に実施したもの。海賊版ソフトウエアの使用率は67カ国で減少しており,増加したのは8カ国にとどまった。しかし,海賊版の使用率が高い国のパソコン市場が急速に成長したため,世界全体の海賊版ソフトウエアの割合は前年を3ポイント上回る38%となった。

 海賊版の使用率が高い上位3カ国は,アルメニア(93%),バングラディッシュ(92%),アゼルバイジャン(92%)だった。一方で使用率が最も低い3カ国は,米国(20%),ルクセンブルグ(21%),ニュージーランド(22%)となった。海賊版の使用率は低いがここ数年変化が見られなかった米国,英国,オーストリアにおいてこの割合が2006年調査から1%程度減少した。オーストラリア,日本,シンガポール,南アフリカ,アイルランドなどでは海賊版の使用率が徐々に減少しているという。

 ロシアの海賊版の使用率は73%と依然として高いが,前年から7ポイント減少しており,過去5年間で14ポイント縮小している。これは,合法ソフトウエアの使用を促進するプログラムや行政による取り組み,ユーザー教育,景気の向上などが要因になっているという。

発表資料へ