PR
調査内容 2008年3月に導入したノート・パソコン
調査時期 2008年4月中旬
調査対象 ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者
有効回答 2920件(1136件)
( )内は情報システム担当者の有効回答数


 日経マーケット・アクセスが,ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行った調査で,2008年3月に導入したノート・パソコンのメーカーと台数を聞いた(複数回答)。導入ユーザー数はデルが2007年3月実績(4月調査)以来13カ月連続トップ。メーカー別導入台数は日本IBMが2006年12月実績以来,15カ月ぶり2度目の首位を獲得した。

 日本IBMが2005年5月にパソコン事業の主体をレノボ・ジャパンに移管して,すでに3年が経過しようとしている。しかし大手企業の導入では,依然「日本IBMから購入」が根強く続いている。年度末にあたる今回の2008年3月実績で,突如日本IBMが6928台で導入台数トップを奪った(台数トップ・メーカーの実績の中で,2007年12月実績のNECの7858台,2006年11月実績の日本HPの6983台に次ぐ3位)わけだが,うち6000台は一般業種での「1回答で1メーカー製品を1000台以上」の“大量一括導入”回答2件(金融業,通信サービス業各1件)によるものである。

 この“大量一括導入”回答を除外した今回の2008年3月実績のノート・パソコンの1回答平均は39.0台で前月より約7%増,除外しない場合は57.2台で対前月(44.8台)は約28%増,1年前の2007年3月実績(35.2台)に対しては約63%増となる。

 2007年度(2007年4月実績以後)の12回の調査で,ノート・パソコンの導入台数(集計上有効としたの大量一括導入を含む)のトップを獲得したメーカーは,レノボが年度前半で3回(2007年4月実績,5月実績7月実績),NECが年度後半で3回(2007年10月実績11月実績12月実績)。次いで富士通が年度前半で2回(2007年6月実績8月実績),日本HPも2回(2007年9月実績2008年1月実績)だった。

■調査概要
 日経マーケット・アクセスが,ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に,回答者の勤務先の情報システムの構成要素としてのパソコン・サーバーの導入状況を聞いた。当該月に正式発注や契約など購入が確定したもののみが対象で,「過去に発注済みのパソコンが当該月になって納品されたもの」「回答者の個人用パソコンの購入」は除外している。
 2007年2月調査(2007年1月の導入実績)の記事まで,「x社のノート・パソコンをy台導入した」という回答1件を,x社についての「購入製品のメーカー数」1件と表現してきたが,2007年3月調査の記事から,x社についての「ユーザー数」1件という表現に変更した。つまり「ユーザー数イコール有効回答数」であり,導入したノート・パソコンの実利用者数を聞いたものではない。
 また,本調査では1企業・組織からの複数の回答を有効としている(「所属企業・組織で情報システムを担当している」と明示した回答者であれば,「全社情報システム部門」に限定せず,「事業所」や「部門」や「ワークグループ」の情報システム担当者も,有効な回答者として認めている)ため,「ユーザー数イコール導入企業数」とは断言できない。
 2006年12月調査から「業種がコンピュータ関連で,当該メーカーの全導入台数の過半数を占める」大量一括導入の回答を集計対象外とした。また,2008年4月調査では「金融/証券/保険業」業種だが,その企業グループの従業員数の約7割に相当する台数のパソコン・サーバーを一度に導入したことになる回答(2007年10月調査2007年12月調査2008年1月調査で,異常値のため特例として集計対象外としたのと同じ回答者)が発見されたため,今回もこれを特例として集計対象外としている。この結果2008年4月調査では,ノート・パソコンでは1920台(1回答あたり約5.8台に相当)分の回答を,無効として集計対象から除外した。
 調査実施時期は2008年4月中旬,調査全体の有効回答は2920件,「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務(企画立案・設計・開発・運用・予算承認など)を担当している」とした実質的な有効回答は1136件。

図●前月(2008年3月)のノート・パソコンの導入台数(n=330)