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 米Proofpointは米国時間2008年5月20日,米企業のデータ漏えい問題について調査した結果を発表した。それによると,企業は引き続き社外宛て電子メールによるデータ漏えいの危険にさらされているという。また,ブログ,掲示板,メディア共有サイト,モバイル機器といった新しいコミュニケーション・ツールも企業にとって情報漏えいの脅威になっていることが明らかになった。

 米企業では,社外に送信する電子メールが引き続きデータ漏えいの大きな原因になっているという。調査対象となった企業(従業員1000人以上)の44%は「過去12カ月に電子メールによる機密情報の漏えいを調査した」と回答。従業員数2万人以上の大規模企業では,41%が「社外に送信する電子メールの内容を監視するために従業員を雇っている」としている。

 このほかの主な調査結果は次の通り。

・企業の40%は,過去12カ月に電子メールによるプライバシの侵害またはデータ保護規制の違反について調査している

・過去12カ月に,電子メール・ポリシーの違反を理由に従業員を解雇した企業は26%

・過去12カ月に「機密情報や都合の悪い情報の漏えい」により損害を受けた企業は23%

・過去12カ月で「従業員の電子メールを裁判所または規制当局に提出するよう命令を受けた」従業員2万人以上の大規模企業は34%だった

 また,電子メールだけでなく,従業員によるブログ,掲示板,「YouTube」などのメディア共有サイトやモバイル機器の利用が企業情報漏えいにつながっているとProofpointは指摘。過去12カ月間にブログ,掲示板の不適切な使用を理由に従業員を懲戒処分にした企業は11%,ソーシャル・ネットワーキング関連のポリシー違反で従業員を懲戒処分にした企業は13%,メディア共有サイト関連のポリシー違反で従業員を懲戒処分した企業は14%だった。

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