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調査内容 2008年第2四半期予算の前年比増減
調査時期 2008年6月中旬
調査対象 ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者
有効回答 3163件(1207件)
( )内は情報システム担当者の有効回答数


 日経マーケット・アクセスが企業の情報システム担当者を対象に行った2008年6月の調査で,2008年4月~6月四半期の「IT予算の前年同期比」は平均が +1.6%だった。2007年9月調査(2007年7月~9月期)の -1.0%,2007年12月調査(2007年10月~12月期)の +1.5%,前回2008年3月調査(2008年1月~3月四半期)の +0.2%と4期連続で,前年同期比プラスマイナス2%以内。ほぼ横ばい状態が4期1年続いた形である。ちなみに1年前の2007年6月調査(2007年4月~6月期)は,前年同期比の平均が +11.6%,2桁増だった。

 回答の内訳を前回の2008年3月調査(2008年1月~3月四半期)と比較すると,「ほぼ前年同期並み(90%以上110%以内)」の回答の比率が増え,前年同期比大幅増と大幅減の選択肢は比率が低下した。「前年同期並み」は前回の52.1%に対して今回55.5%で3.4ポイント増。前年同期比減少側は「完全に削減(ゼロになった)」,「前年同期の50%未満にまで削減」がともに約2ポイント減(前回7.2%→今回5.1%,8.0%→6.0%)。増加側は「200%超(倍増を超える)」が1.7ポイント減である。

 1年前の2007年6月調査(2007年4月~6月期)との比較では,前年同期比増加側の比率の合計が今回は約9ポイント減少。「120%超150%以内」(2~5割増)の層が約4ポイント減り,逆に「80%以上90%未満」(1~2割減)の層が約4ポイント増えている。

■調査概要
 日経マーケット・アクセスが,ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち,何らかの予算執行・承認権限を持つ人を対象に,執行・承認の権限を持つシステム予算(四半期分)の総計を聞いた。
 新規購入や開発中の案件がなく、四半期のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い、減価償却費のみの場合、それらの本四半期分の総計額が属する範囲を選ぶよう求めた。外注の開発・運用要員の人件費は含めるが、自社内の開発・運用要員の人件費は含めない。
 なお,初回の2006年9月調査(2006年7月~9月期)は,調査の対象が「全社情報システムの担当者」のみだった。
 本文中の「IT予算の前年同期比の平均」は,選択式回答の「完全に削減」を-100%,「昨年同期の50%未満にまで削減」を-75%,「50%以上80%未満にまで削減」を-35%,「80%以上90%未満」を-15%,「90%以上110%以内」を0%,「110%超120%以内」を+15%,「120%超150%以内」を+35%,「150%超200%以内」を+75%,「200%超」を+125%,「昨年同期の予算はゼロ」を+200%に換算して加重平均した。
 調査実施時期は2008年6月中旬,調査全体の有効回答は3163件,「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務(企画立案・設計・開発・運用・予算承認など)を担当している」とした実質的な有効回答は1207件。

図●最新四半期(2008年4月~6月)IT投資予算総計の前年同期比増減率(回答者が執行・承認権限を持つ予算の総額,n=434)