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 調査会社の米ABI Researchはシンガポールで現地時間2008年7月7日,世界携帯電話市場のCAPEX(設備投資額)に関する調査結果を発表した。それによると,2007年のCAPEXは1310億ドル超だったが,2013年には1635億ドルに達する見込み。新しいデータ・サービス,増加するトラフィックへの対応,4G導入への準備などが,今後もCAPEXの拡大をけん引するという。

 米国経済の先行きが不透明なことで,北米地域の2008年のCAPEXは前年と同程度にとどまると同社は分析する。一方,その他の地域では,2G/3Gの導入と拡張,4Gの導入準備などに対するCAPEXが増加する見通しだという。

 同社リサーチ・アナリストのHwai Lin Khor氏によると,CAPEXの金額が最も多いのは,アジア太平洋と北米地域。アジア太平洋地域は,2Gネットワークの拡張と3Gの導入に取り組んでいる新興市場がけん引する。日本や韓国,台湾,香港のような成熟市場は,サービス提供プラットフォーム,4G基地局,IMS(IPマルチメディア・サービス・サブシステム),構内無線システムなどへの投資が進む。北米は,モバイルWiMAXのほか,3GのHSDPA/HSPAやEVDO Rev Aへのアップグレードが投資を促すという。

 現在,新興市場では音声通話とテキスト・メッセージングのみの利用が主流なので,CAPEXの大半は依然として音声サービスと2Gネットワーク拡張に向けられている。しかし,今後は広帯域データ・サービスに対応するため,EDGEや3G,4Gの導入が進み,データ・サービスおよび関連技術へのCAPEXが拡大すると同社は分析する。

 Khor氏によれば,2009年にはデータ・サービスへのCAPEXが音声サービスを上回る見通しだ。2013年には,CAPEXの割り当てが音声28%,データ67%,モバイルTV 5%になると予測している。

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