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調査内容 2008年第2四半期のIT予算の前年同期比増減(利用者規模別)
調査時期 2008年6月中旬
調査対象 ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者
有効回答 3163件(1207件)
( )内は情報システム担当者の有効回答数


 日経マーケット・アクセスが企業の情報システム担当者を対象に行った2008年6月調査で,2008年4月~6月四半期のIT予算の前年同期比を回答者の企業規模別(「調査概要」参照)で集計したところ,大規模ユーザーでは前年同期比6.9%のプラスだったものの,中規模ユーザーは同マイナス4.7%,小規模ユーザーも0.1%のマイナスだった。

 前回の2008年3月調査(2008年第1四半期)と比較すると,引き続き大規模ユーザーが前年同期比プラス,中規模と小規模がマイナス。小規模ユーザーは2007年9月調査(2007年7月~9月四半期)以来,小幅だが4回連続の前年同期比マイナスである。ただし大規模ユーザーは前回より増加率が4.6ポイント縮小(前回11.5%増→今回6.9%増)。小規模ユーザーは減少率が3.9ポイント縮小(前回4.0%減→今回0.1%減)し,ほぼ前年同期並みの水準に到達した(2007年9月調査は前年同期比4.6%減,2007年12月調査は同1.6%減)。中規模ユーザーの減少率は前回とほぼ同じだった(前回5.1%減→今回4.7%減)。

 回答の内訳を見ると,大規模ユーザーでは「90%以上110%以内(ほぼ前年同期なみ)」が前回の2008年3月調査より6.4ポイント拡大。「前年同期比で予算増」側の回答者の合計比率が6.5ポイント縮小した。中規模ユーザーも「ほぼ前年同期なみ」が前回調査より7.7ポイント拡大し,「予算増」側の合計比率が7.7ポイント縮小しているが,「予算減」側の中で前年同期比の大きな減少率の部分(「完全に削減」,「前年同期の50%未満」,「50%以上80%未満」)の比率も4.6ポイント縮小したため,平均値は前回とほぼ同じ予算減少率となった。

 小規模ユーザーは「予算増」側の合計比率が18.9%(前回比3.3ポイント拡大),「予算減」側の合計が26.9%(同4.7ポイント縮小)。中規模ユーザーと同じく,「予算減」側の中で換算ウエートの大きい「完全に削減」と「前年同期の50%未満」の部分が合計8.1ポイント縮小したのが目立つ。

■調査概要
 日経マーケット・アクセスが,ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち,予算執行・承認権限を持つ人を対象に,執行・承認の権限を持つシステム予算(四半期分)の総計を聞いた。
 新規購入や開発中の案件がなく、四半期のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い、減価償却費のみの場合、それらの本四半期分の総計額が属する範囲を選ぶよう求めた。外注の開発・運用要員の人件費は含めるが、自社内の開発・運用要員の人件費は含めない。
 本文中の「IT予算の前年同期比の平均」は,選択式回答(最も近いものを一つ選択)の「完全に削減」を-100%,「前年同期の50%未満にまで削減」を-75%,「50%以上80%未満にまで削減」を-35%,「80%以上90%未満」を-15%,「90%以上110%以内」を0%,「110%超120%以内」を+15%,「120%超150%以内」を+35%,「150%超200%以内」を+75%,「200%超」を+125%,「前年同期の予算はゼロ」を+200%に換算して加重平均した。
 「企業(利用者)規模」は「回答者が担当・関与する情報システムを利用している就業者数(従業員,パート/アルバイト,派遣就業者を含む)」を聞き,システムの利用者数1000人以上を大規模ユーザー,300人以上1000人未満を中規模ユーザー,300人未満を小規模ユーザーとしている。
 なお,2006年9月調査(2006年7月~9月期)は「全社情報システム担当者」の回答のみだったのに対し,2006年12月調査(2006年10月~12月期)からは「部門/事業所/ワークグループ・レベルの情報システム担当者」の回答も含んでいる。
 調査実施時期は2008年6月中旬,調査全体の有効回答は3163件,「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務(企画立案・設計・開発・運用・予算承認など)を担当している」とした実質的な有効回答は1207件。

図●最新四半期(2008年4月~6月)予算総計の前年同期比増減率(回答者が予算執行・承認権限を持つ範囲の総額,利用者規模別)