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調査内容 2008年第2四半期の分野別の前年同期比増減率
調査時期 2008年6月中旬
調査対象 ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者
有効回答 3163件(1207件)
( )内は情報システム担当者の有効回答数


 日経マーケット・アクセスが企業の情報システム担当者を対象に行った2008年6月調査で,2008年4月~6月四半期のIT予算の前年同期比増減率を,適用業務やITインフラの分野,ハード/ソフト別などに細分して聞いた。

 2007年9月調査(2007年7月~9月期)での全分野前年同期比マイナスから,前回2008年3月調査(2008年1月~3月期)は大半の分野が前年同期比プラス,最低でもマイナス1.3%という水準まで2四半期連続で上昇傾向が続いていたが,今回の2008年6月調査では再び前年同期比マイナスの分野が過半数となり,減少傾向に転じた。

 適用業務8分野(その他の適用業務分野を除く)では,前回2008年3月調査で「生産管理」のマイナス0.9%を除く7分野がプラスとなっていたが,今回は6分野がマイナス。プラス側の最大は前回唯一マイナスだった「生産管理」で,前回比13ポイントの上昇。もう1つのプラス分野は「SFA・営業系」で,前回とほぼ同じプラス8.6%(0.1ポイント低下)。前回調査で8分野中最大のプラス(12.0%)だった「会計系」は,前回比13.3ポイントの低下で前年同期比マイナス1.3%。「物流系」が最大のマイナス7.3%(前回比11.7ポイント低下)となっている。

 システム・インフラ7分野(その他のインフラ分野を除く)は前回2008年3月調査で,「情報系」がプラス5.2%,他の6分野はプラスマイナス3%以内でほとんど「前年同期並み」という水準だった。今回2008年6月調査での2008年4月~6月四半期は,「アプリケーション(システム)間連携基盤系」が唯一前年同期比プラスの0.5%。「情報系」と「ネットワーク系」がマイナス2%強で,この3分野はほぼ「前年同期並み」。他の4分野は「ストレージ系」の前回比11.5ポイント低下(前回+2.7%→今回-8.8%)をはじめ,4ポイント以上の低下だった。

 「新規システム開発」は前回調査の前年同期比+3.7%から,今回+4.0%でわずかに上昇したが,「既存システムの再構築」は13ポイント強の大幅な低下(前回+16.3%→今回+2.9%)。「運用・保守開発」は約6ポイント低下して今回は前年同期比マイナス2.8%だった。「ハード購入」「ソフト購入」は前回ともに約4%の前年同期比プラスだったが,今回は揃ってマイナスに後退している。

■調査概要
 日経マーケット・アクセスが,ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち,予算執行・承認権限を持つ人を対象に,執行・承認の権限を持つシステム予算(四半期分)の総計の増減率を聞いた。
 新規購入や開発中の案件がなく、四半期のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い、減価償却費のみの場合、それらの本四半期分の総計額が属する範囲を選ぶよう求めた。外注の開発・運用要員の人件費は含めるが、自社内の開発・運用要員の人件費は含めない。
 本文中の「IT予算の前年同期比の平均」は,選択式回答(最も近いものを一つ選択)の「完全に削減」を-100%,「前年同期の50%未満にまで削減」を-75%,「50%以上80%未満にまで削減」を-35%,「80%以上90%未満」を-15%,「90%以上110%以内」を0%,「110%超120%以内」を+15%,「120%超150%以内」を+35%,「150%超200%以内」を+75%,「200%超」を+125%,「前年同期の予算はゼロ」を+200%に換算して加重平均した。
 分野別のITインフラ系のうち,「情報系システム」はグループウエアや情報共有システム,「ネットワーク系システム」はWAN,LAN,電話,「インターネット系システム」は情報発信,電子商取引,マーケティング関連のシステムを指すものとして回答を求めた。「運用・危機対策系システム」はビジネス・コンティニュイティー関連のシステムも含む。目的別のうち「運用・保守開発」は信頼性向上やコスト・ダウンのための開発を含む運用・保守,ハード/ソフト別での「ソフトウエア購入」の対象範囲はアプリケーションやミドルウエアを指す,と設問に記載している。
 なお,適用業務分野の「SFA・営業系」と「SCM」と「物流」の3分野は2007年6月調査(2007年4月~6月期),「会計」以外の適用業務分野の7分野とシステム・インフラ分野の「運用・危機対策系」は2007年3月調査(2007年1月~3月期)での回答数が30件未満のため,四半期予算増減率INDEXは参考値。2006年9月調査と2006年12月調査,2007年9月調査と2008年3月調査,今回の2008年6月調査では,「その他」以外での参考値扱いの分野はない。
 2006年9月調査(2006年7月~9月期)は「全社情報システム担当者」の回答のみだったのに対し,2006年12月調査(2006年10月~12月期)からは「部門/事業所/ワークグループ・レベルの情報システム担当者」の回答も含んでいる。
 調査実施時期は2008年6月中旬,調査全体の有効回答は3163件,「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務(企画立案・設計・開発・運用・予算承認など)を担当している」とした実質的な有効回答は1207件。

図●最新四半期(2008年4月~6月)IT予算の分野別の前年同期比増減率