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 米Access Markets International(AMI)Partnersはインドで現地時間2008年7月21日,インドの中小規模企業(SMB)におけるインターネット関連投資に関する調査結果を発表した。それによると,今年のインターネット関連製品およびサービスへの投資は,前年比35%増の12億6000万ドルに達する見込みだという。

 インターネットの普及は,従業員100人以上999人以下の中規模企業(MB)で飽和状態に近づきつつある。これに対し,従業員99人以下の小規模企業(SB)ではまだ普及率25%でしかない。MBでも電子商取引やイントラネットの分野はまだ成長の余地があり,SMBの28%が電子商取引機能の追加あるいは強化を向こう1年間の優先課題に挙げている。

 Web 2.0技術については,全体の約10%がSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を利用し,33%が意識している。MBでは,自社の宣伝広告にブログやポッドキャストを利用するところも増えている。また,IT製品とサービスの情報収集にもWebサイトや検索エンジンを活用するところが増加しており,SMBの約45%が導入している。

 こうしたなか,全体の50%以上の企業が,インターネット接続速度の向上が必須と回答しており,約37%が自社のインターネット・アクセス基盤を全体的に見直したいと回答している。

[発表資料(PDF形式)]