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 マーケティング会社の米Access Markets International (AMI) Partnersは米国時間2008年8月4日,米国中小企業の“グリーンIT”に対する意識調査の結果を発表した。それによると,中小企業は環境に配慮したIT製品がもたらす長期的な恩恵を認識しつつあり,継続可能性を視野に入れたグリーン購入が徐々に広まっているという。

 同社リサーチ・アナリストのVittesh Kalambi氏は,「中小企業のITインフラは大企業ほどスケールが大きくないものの,省エネルギー性能に関する規格『Energy Star(エナジースター)』に準拠した製品購入や,ブレード・サーバーと仮想化技術の利用などにより,環境に配慮したグリーンITを実践できる」と指摘している。

 今後12カ月間に,デスクトップ・パソコンもしくはノート・パソコンを買い換え予定の小企業(従業員99人以下)は50%強,中企業(同100~999人)は91%に達する。このため今後4年間に,中小企業向けのパソコン出荷台数は17%増加,サーバー出荷台数は40%増加する見通しだ。

 グリーンITとは,コンピューティング資源の有効活用を通じて,経済効率だけでなく環境保全や社会的責務の観点からも企業活動を評価しようとする動き。IT製品に含まれる有害物質の低減や,リサイクルによる製品寿命の引き延ばしなど,広範な取り組みが含まれる。中小企業がグリーンITの導入を検討し始めているのは,ランニングコストやTCO(総所有コスト)の削減など,長期的なメリットもあるためだ。

 パソコンは利用台数が多いため,基本的な電力管理技術によって大きな省エネ効果を期待できる。また,大手パソコン・メーカーは,従来製品より消費電力が約66%低いパソコンを提供し始めている。

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