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図●日本におけるインターネット関連ビジネスにおける市場規模
図●日本におけるインターネット関連ビジネスにおける市場規模
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 経済産業省は国内および米国の電子商取引(EC)市場を調査し、2007年における国内のインターネットによる企業間(BtoB)EC市場規模が162兆円で前年の148兆円に比べ9.3%拡大したと発表した。米国のBtoB EC市場規模は104兆円。前年の95兆円から8.7%増えた。

 コンシューマ向け(BtoC)EC市場の規模は、国内が5兆3000億円(前年の4兆4000億円から21.7%増)、米国が22兆7000億円(同19兆3000億円から17.6%増)だった。国内のインターネット利用者に商品/サービスのオンライン購入/利用経験を尋ねたところ、経験者は86.9%いた。また、オンラインショッピングの支出額については、46.7%の人が「増加した」と答えた。

 コンシューマが関係するインターネット関連事業の市場規模は、全体として2兆円弱となった。内訳は、検索/ポータル分野が2450億円、ブログ/SNS/その他CGMといったコンシューマコミュニケーション関連が480億円、アフィリエイト/ドロップシッピングなどの分野が1兆4700億円、BtoC事業者向けの各種サイト構築/運営支援サービス分野が2090億円だった()。

 経済産業省は、中国、台湾、韓国、マレーシアの4カ国でもBtoC EC市場の実態を調査した。

 中国の状況は、2007年12月時点でインターネット利用者数が2億1千万人、インターネット普及率が16.0%、携帯電話利用者が約4億人、モバイルインターネット利用経験者が5040万人。2006年のEC市場規模は、BtoCが82億人民元(約1250億円)、CtoCが230億人民元(約3505億円)だった。

 韓国は、インターネット利用率が75.5%(2007年6月時点)、BtoC EC市場規模が10兆2000億ウォン(2007年時点、約1兆3000億円)。モバイルBtoC ECは、通信料金が高額なことに加え、パソコン向けブロードバンド接続サービスが安価に利用できることから、普及が進んでいないという。また、政府がエスクローサービスの利用を推奨するなど、コンシューマ保護策の拡充に向けた動きを展開している。

 台湾は、インターネット利用者数が1000万人(2007年9月時点)、インターネット普及率が44.0%(同)。2007年のBtoC EC市場規模は1億800万台湾ドル(約3億8000万円)で、急拡大が続いている。

 マレーシアのインターネット利用率は、ダイヤルアップ接続サービスが14.3%、ブロードバンド接続サービスが5.0%にとどまる。携帯電話の利用者率は85%。BtoC EC市場の規模は非常に小さい。

■関連情報
・経済産業省のWebサイト http://www.meti.go.jp/