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 矢野経済研究所は語学ビジネス市場に関して調査した結果を8月28日に発表した。2007年の市場規模は前年度比3.7%減の5500億円だった。業界最大手の語学学校が昨年10月に破綻し、全体の4割以上を占める外国語教室市場が縮小したことが影響した。

 語学試験、留学あっせん、通訳・翻訳などの周辺ビジネスを含めた2007年度の総市場規模は、前年度比1.9%減の8136億円となる。企業のグローバル化にともない、通訳・翻訳市場などのBtoBサービスが拡大したことから、周辺ビジネスを除いた市場よりも、縮小速度が小幅にとどまった。

 外国語教室市場は、3396億円規模で前年度比6.4%縮小した。成人向けに限ってみると、同11.6%落ち込んだ。しかし、少子化にもかかわらず、幼児・子供向けは好調で、特に英語のみで保育や託児を行う施設(プリスクール)は同32.9%急伸した。

 学習教材市場は、前年度比1.0%増の2104億円規模となった。主な学習方法が語学教室から自学自習にシフトしていることが追い風になった。特に、eラーニングは同12.0%、携帯型ゲーム機向け学習ソフトは同31.1%急成長した。

 2008年度については、周辺ビジネスを含めた総市場規模が前年度比1.0%増の8216億円にのぼる見通し。外国語研修を行う企業の増加とビジネスパーソンによる学習ニーズの高まりに加え、業界の信頼回復を図る事業者の取り組みなどが市場を後押しする。中核である外国語教室市場の減少傾向も一段落する見込み。

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