内閣府が9月16日にまとめた8月の消費動向調査によると、今後6カ月間における消費者の生活意識を示す消費者態度指数（原数値）はい30.1と前月より1.3ポイント低下した。低下は5カ月連続で、データが比較できる1982年6月以降の過去最低を更新した。
指数を構成する4つの意識指標のうち「雇用環境」が前月より2.3ポイント低下したのをはじめ、「収入の増え方」は1.3ポイント、「耐久消費財の買い時判断」は0.9ポイント、「暮らし向き」は0.8ポイント下がった。
1年後の物価について消費者の見通しは、「上昇する」との予想が88.2％と最も多いが、前月から1.1ポイント低下した。物価上昇の見通しが前月を下回るのは5カ月ぶり。一方「物価は低下する」との予測は1.1ポイント上昇して3.5％と、4カ月ぶりに前月を上回った。また「変わらない」は0.2ポイント下げ3.2％、「分からない」は0.2ポイント上げ5.1％となった。
「物価は上昇する」という予想の内訳は、「5％以上」が41.8％で最も多いが、前月より1.9ポイント低下し、5カ月ぶりに前月を下回った。次いで「2％以上5％未満」が36.2％。上昇率が「2％未満」に収まるとの見通しは10.2％で、2カ月ぶりに1割台を回復した。
消費動向調査では、消費者に対し4つの意識指標を「良くなる」から「悪くなる」の5段階で尋ね、回答をもとに指数を算出する。物価の見通しは、日常的に購入する商品について尋ねる。今回の調査基準日は8月15日。
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