中小企業を中心とした調査会社の米Access Markets International (AMI) Partnersは米国時間2008年10月6日，米国の在宅ビジネスのセキュリティ対策に関する調査結果を発表した。それによると，在宅ビジネス市場における2008年のITセキュリティおよびストレージ関連支出は13億ドルに達する見込みである。
特に関心を集めているのは，データ・セキュリティ，データ・バックアップ，災害復旧だ。2007年は，セキュリティおよびストレージ関連支出全体の約87％を，セキュリティ・ソフトウエアとストレージ・ハードウエア，セキュリティ・サービスが占めた。これら3分野への支出は，2009年に11億ドルを超える見通しだ。
しかし，セキュリティ対策はまだ万全ではない。2007年，米国在宅ビジネスの40％は電子的攻撃が原因で，33％はハード・ディスクの故障が原因で企業データを失った。また，パソコンを所有する在宅ビジネスの79％は何らかのITセキュリティ対策を実施しているが，それでも約300万の在宅ビジネスはデータ損失，高価な復旧コスト，業務のダウンタイムなどに対して無防備だという。
同社アナリストのJacqueline Atkinson氏は「セキュリティおよびストレージのベンダーにとって，在宅ビジネスは魅力的な市場だ。この市場では，アンチウイルスとアンチスパム，ファイアウォールの需要が高く，今後もこれらのセキュリティ分野への投資が増えるだろう」と述べている。
データのバックアップ先として最も利用されているのはCDと外付けハード・ディスクだが，オンライン・ストレージを利用する在宅ビジネスも増えている。「アクセスが容易で，保存したデータについて何も心配する必要のないテクノロジが求められている」（Atkinson氏）という。
